2.普通株式の自己株式の増加2,301千株のうち、2,293千株は定款の定めによる取締役会決議に基づく買受による増加、8千株は単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少396千株のうち、222千株は新株予約権の行使による減少、174千株は従業員持株ESOP信託による売却による減少であります。

2015/11/19 9:44

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	107	72
(うち新株予約権)	百万円	107	72
(うち非支配株主持分)	百万円	―	―

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
普通株式増加数	千株	219	391
うち新株予約権	千株	219	391
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行株式は、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2015/11/19 9:44