新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(報酬の決定に関する方針)
当行の役員報酬については、平成18年6月29日開催の第98期定時株主総会の決議により年額の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)を定め、社外取締役を含む取締役の報酬額を「216百万円以内」、監査役の報酬額を「36百万円以内」としております。また、この報酬限度額とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして「年額40百万円」の範囲で新株予約権を割り当てることを平成22年6月25日開催の第102期定時株主総会で決議しておりました。
報酬体系については、取締役(社外取締役を除く)は、基本報酬として月次で支給する「月額報酬」、単年度の業績に応じて支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬型ストックオプション」で構成されておりました。なお、社外取締役及び監査役は、「月額報酬」のみとしておりました。

2017/10/03 15:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成22年6月25日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成22年6月25日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成22年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 8名当行執行役員 4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同 上
新株予約権の行使時の払込金額	同 上
新株予約権の行使期間	同 上
新株予約権の行使の条件	同 上
新株予約権の譲渡に関する事項	同 上
代用払込みに関する事項	同 上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同 上

②平成23年6月24日開催の取締役会において決議されたもの

2017/10/03 15:08

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権(ストックオプション)の権利行使による譲渡)	222,600	77,841,854	―	―
その他(単元未満株式の売却)	38	13,699	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/10/03 15:08

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成22年6月25日の取締役会で決議されたもの

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.普通株式の自己株式の増加2,309千株のうち、2,293千株は定款の定めによる取締役会決議に基づく買受による増加、16千株は単元未満株式の買取による増加であります。
4.普通株式の自己株式の減少2,584千株のうち、2,000千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、362千株は従業員持株ESOP信託による売却による減少、222千株は新株予約権の行使による減少であります。

2017/10/03 15:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	107	89
うち新株予約権	百万円	107	89
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	117,093	119,067

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数	千株	456	373
うち新株予約権	千株	456	373
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

2017/10/03 15:08