訂正有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
①平成22年6月25日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成22年6月25日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
②平成23年6月24日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年6月24日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
③平成24年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成24年6月26日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
④平成25年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成25年6月26日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
⑤平成26年6月24日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年6月24日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
⑥平成27年6月24日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成27年6月24日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
⑦平成28年6月23日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成28年6月23日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
1.新株予約権の名称
株式会社青森銀行 第7回 新株予約権
2.新株予約権の総数
1,213個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
3.新株予約権の割り当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当行取締役 8名 1,063個
当行執行役員 3名 150個
4.新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、下記14.に定める新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株あたりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
6.新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第2項の規定に基づき、割り当てを受ける者が、当行の承諾を得て、当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。
7.新株予約権を行使することができる期間
平成28年7月28日から平成58年7月27日までとする。
8.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、上記7.に定める期間の満了日から1年に満たなくなった平成57年7月28日以降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
② 上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記12.に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
9.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10.新株予約権の取得条項
① 当行は、以下のA、B、C、DまたはEの議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
A.当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
B.当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
C.当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
D.当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
E.新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
11.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする
12.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(4)に準じて決定する
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記7.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記7.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記9.に準じて決定する
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記8.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記10.に準じて決定する。
13.新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
14.新株予約権を割り当てる日
平成28年7月27日
15.新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
株式会社青森銀行 本店営業部
①平成22年6月25日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成22年6月25日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行執行役員 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同 上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同 上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同 上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同 上 |
②平成23年6月24日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年6月24日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行執行役員 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同 上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同 上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同 上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同 上 |
③平成24年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成24年6月26日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成24年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行執行役員 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同 上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同 上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同 上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同 上 |
④平成25年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成25年6月26日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行執行役員 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同 上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同 上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同 上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同 上 |
⑤平成26年6月24日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年6月24日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行執行役員 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同 上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同 上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同 上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同 上 |
⑥平成27年6月24日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成27年6月24日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行執行役員 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同 上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同 上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同 上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同 上 |
⑦平成28年6月23日開催の取締役会において決議されたもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成28年6月23日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(監査等委員である取締役を除く) 8名 当行執行役員 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当行普通株式 [募集事項]4.に記載しております。 |
| 株式の数 | 121,300株 [募集事項]4.に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | [募集事項]7.に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | [募集事項]8.に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | [募集事項]11.に記載しております。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | [募集事項]12.に記載しております。 |
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
1.新株予約権の名称
株式会社青森銀行 第7回 新株予約権
2.新株予約権の総数
1,213個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
3.新株予約権の割り当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当行取締役 8名 1,063個
当行執行役員 3名 150個
4.新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、下記14.に定める新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株あたりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
6.新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第2項の規定に基づき、割り当てを受ける者が、当行の承諾を得て、当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。
7.新株予約権を行使することができる期間
平成28年7月28日から平成58年7月27日までとする。
8.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、上記7.に定める期間の満了日から1年に満たなくなった平成57年7月28日以降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
② 上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記12.に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
9.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10.新株予約権の取得条項
① 当行は、以下のA、B、C、DまたはEの議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
A.当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
B.当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
C.当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
D.当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
E.新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
11.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする
12.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(4)に準じて決定する
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記7.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記7.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記9.に準じて決定する
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記8.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記10.に準じて決定する。
13.新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
14.新株予約権を割り当てる日
平成28年7月27日
15.新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
株式会社青森銀行 本店営業部
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