#1 主要な設備の状況: (注) 1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2.当行の土地の面積の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め232百万円であります。
3.当行の動産は、事務機械1,583百万円、その他547百万円であります。
2017/10/03 15:11
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
従来、建物の耐用年数については主として3～60年として減価償却を行っておりましたが、当事業年度において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3～50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3～20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3～32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ726百万円減少しております。
2017/10/03 15:11
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当行は、従来建物の耐用年数については主として3～60年として減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3～50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3～20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3～32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ726百万円減少しております。
2017/10/03 15:11
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当行は、当事業年度よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん Leading プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びATMの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
2017/10/03 15:11
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん Leading プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びATMの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
2017/10/03 15:11