訂正有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
従来、建物の耐用年数については主として3～60年として減価償却を行っておりましたが、当事業年度において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3～50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3～20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3～32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ726百万円減少しております。