経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/10/03 15:11

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、建物の耐用年数については主として3～60年として減価償却を行っておりましたが、当事業年度において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3～50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3～20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3～32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ726百万円減少しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当行は、従来建物の耐用年数については主として3～60年として減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3～50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3～20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3～32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ726百万円減少しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当行は、当事業年度よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん Leading プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びATMの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ190百万円増加しております。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当行は、当期よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん Leading プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びATMの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ190百万円増加しております。

2017/10/03 15:11

#7 業績等の概要

有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中185億円減少して、8,529億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、運用利回りの低下に伴い貸出金利息や有価証券利息など資金運用収益が減少したほか、株式売却益も減少したことから、前年同期比15億48百万円減少して479億84百万円となりました。一方経常費用は、資金調達費用が減少したものの、経費および国債等債券売却損の増加等により、前年同期比6億64百万円増加して405億52百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比22億13百万円減益の74億31百万円となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前年同期比8億20百万円減益の49億59百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前期末比1.18%低下し10.56%となりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方経常利益は、経営改善支援の取組み等により与信費用は減少したものの、連結業務粗利益の減益や株式等関係損益の悪化により、前連結会計年度比2,213百万円減益の7,431百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用の減少により、前連結会計年度比820百万円減益の4,959百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
その他		535	341	△194
経常利益		9,644	7,431	△2,213
特別損益		△580	△687	△107

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)

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