新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

ストックオプション制度の内容】
2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という」。)へ移行することを決議しております。また、本制度への移行に伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄することといたします。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
また、ストックオプション制度の内容は、「第5 経理の状況 1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。2018/06/26 15:09

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利行使期間	2010年7月31日～2040年7月30日	2011年7月30日～2041年7月29日	2012年7月31日～2042年7月30日	2013年7月30日～2043年7月29日
新株予約権の数(注5、6)	227個	440個	539個	707個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注2、5、6)	普通株式 2,270株	普通株式 4,400株	普通株式 5,390株	普通株式 7,070株
新株予約権の行使時の払込金額(注5)	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注5、6)	発行価格 1,881円資本組入額 941円	発行価格 2,241円資本組入額 1,121円	発行価格 2,181円資本組入額 1,091円	発行価格 2,351円資本組入額 1,176円
新株予約権の行使の条件 (注5)	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5)	(注)4

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
新株予約権の行使期間	2014年7月31日～2044年7月30日	2015年7月30日～2045年7月29日	2016年7月28日～2046年7月27日	2017年7月27日～2047年7月26日
新株予約権の数(注5、6)	719個	771個	1,163個	980個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2、5、6)	普通株式 7,190株	普通株式 7,710株	普通株式 11,630株	普通株式 9,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注5)	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5、6)	発行価格 2,881円資本組入額 1,441円	発行価格 3,621円資本組入額 1,811円	発行価格 2,961円資本組入額 1,481円	発行価格 3,661円資本組入額 1,831円
新株予約権の行使の条件(注5)	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5)	(注)4

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の目的となる株式の数

2018/06/26 15:09

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権(ストックオプション)の権利行使による譲渡)	9,500	3,424,016	―	―
その他(株式併合)	1,231,345	365	―	―

(注)1.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。
2.当事業年度における「その他(新株予約権(ストックオプション)の権利行使による譲渡)」の株式数は株式併合前の数であります。

2018/06/26 15:09

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/26 15:09

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権に関する事項

2018/06/26 15:09

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.普通株式の自己株式の増加7千株のうち5千株は単元未満株式の買取による増加、1千株は株式併合に伴う買取による増加であります。
4.普通株式の自己株式の減少1,241千株のうち、9千株は新株予約権の行使による減少、0千株は単元未満株式売渡による減少、1,231千株は株式併合に伴う減少であります。

2018/06/26 15:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	119	152
うち新株予約権	百万円	119	152
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	117,974	120,605

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/06/26 15:09