臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/30 11:30
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当行は、平成26年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月24日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株につき金4円(うち普通配当3円、記念配当1円)
配当総額 823,935,708 円
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年6月25日
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 3,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
加福善貞、浜谷 哲、成田 晋、安達尚二、建部礼仁、出町文孝、川村明裕、竹内 均および林 光男
を取締役に選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成26年6月24日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株につき金4円(うち普通配当3円、記念配当1円)
配当総額 823,935,708 円
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年6月25日
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 3,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
加福善貞、浜谷 哲、成田 晋、安達尚二、建部礼仁、出町文孝、川村明裕、竹内 均および林 光男
を取締役に選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 147,993 | 181 | ― | (注)1 | 可決 | 94.45 |
| 第2号議案 取締役9名選任の件 | (注)2 | |||||
| 加福善貞 | 144,493 | 3,770 | ― | 可決 | 92.22 | |
| 浜谷 哲 | 146,132 | 2,131 | ― | 可決 | 93.26 | |
| 成田 晋 | 146,142 | 2,121 | ― | 可決 | 93.27 | |
| 安達尚二 | 146,129 | 2,134 | ― | 可決 | 93.26 | |
| 建部礼仁 | 146,142 | 2,121 | ― | 可決 | 93.27 | |
| 出町文孝 | 147,574 | 689 | ― | 可決 | 94.18 | |
| 川村明裕 | 147,575 | 688 | ― | 可決 | 94.18 | |
| 竹内 均 | 147,647 | 616 | ― | 可決 | 94.23 | |
| 林 光男 | 145,903 | 2,360 | ― | 可決 | 93.12 | |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。