臨時報告書

当行は、2018年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2018年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式1株につき金30円 総額611,196,180円
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2018年6月27日
2. 剰余金の処分に関する事項
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 3,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
役付執行役員制度を導入し、経営の「監督」と「執行」の分離を一段と進めることに伴い、執行を兼務する取締役を執行役員に移行することとなるため、現行定款において「選定する」としている常務取締役について、「選定することができる」に変更する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
浜谷 哲、成田 晋、川村明裕、竹内 均、厚美尚武を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
小笠原勝博、石田憲久、櫛引利貞、石田深恵を監査等委員である取締役に選任する。
第5号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
株式報酬型ストックオプションに代えて、当行の取締役および執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度を導入する。
本制度の導入により、連続する3事業年度からなる対象期間ごとに、当行が合計195百万円(本年度から開始する当初の対象期間については4事業年度とする260百万円に加え、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分332百万円)を上限とする金員を拠出して設定する信託が、当行株式を株式市場または当行(自己株式処分)から取得する。
当該信託を通じて取締役等への報酬として当行株式および当行株式の換価処分代金相当額の金銭の交付および給付を行う。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果および 賛成割合(%)
第1号議案	129,679	15,619	0	(注)1	可決	84.59
第2号議案	145,077	221	0	(注)2	可決	94.64
第3号議案				(注)3
浜谷 哲	140,052	5,247	0		可決	91.36
成田 晋	140,469	4,830	0		可決	91.63
川村 明裕	140,415	4,884	0		可決	91.59
竹内 均	140,404	4,895	0		可決	91.59
厚美 尚武	144,973	326	0		可決	94.57
第4号議案				(注)3
小笠原 勝博	143,931	1,363	0		可決	93.89
石田 憲久	132,956	12,339	0		可決	86.73
櫛引 利貞	128,801	16,494	0		可決	84.02
石田 深恵	144,867	428	0		可決	94.50
第5号議案	142,855	2,444	0	(注)1	可決	93.19

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。