有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。
当行の企業理念
「地域のために」 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ
強い銀行を創ります。
「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる
銀行を創ります。
「人を大切に」 ― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り
ます。
(2) 目標とする経営指標
当行は、2019年度よりスタートしております第16次中期経営計画の最終年度(2021年度末)までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。

単体当期純利益(計画期間中)	30億円以上
連結当期純利益(計画期間中)	32億円以上
非金利収益比率(2021年度) ※1	15%以上
連結ROE(2021年度) ※2	3%以上 (中長期的に5%以上)
青森県内コンサルティング取組先増加数 ※3 (計画期間中累計)	+1,500先以上

※1.非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比
※2.ROEは株主資本ベース
※3.コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中に当行(グループを含む)とソリューション契約に至った先数」の合計
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行は計画期間を3年間とする第16次中期経営計画「Change the Future」を策定し、2019年度より取組みをスタートさせております。
本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Only One
Consulting Bank」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変える(Change)」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指してまいります。
また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の3項目を掲げております。
①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」
総合的な課題解決を行うコンサルティングの実践により、地域経済の発展への貢献と、当行グループの経営基盤の確保を両立させてまいります。
②「人材力・組織力の向上」
専門人材の育成と挑戦する組織を構築するとともに、 ダイバーシティや働き方改革の推進により、活力ある組織の実現を目指してまいります。
③「業務改革の断行」
コンサルティング機能を強化するため、既存業務の抜本的見直しを実行し、戦略的な人員の再配置を行ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
人口減少・少子高齢化といった社会構造問題やデジタル化の急速な進展、金融緩和政策の長期化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
一方、当行の主な営業地域であります青森県においては、訪日外国人等の観光需要が好調に推移しており、引き続き経済波及効果等が期待されております。また、有効求人倍率は高水準を維持しており、長期低迷基調にあった地価も反転の兆しを見せるなど、県内経済は緩やかながらも回復に向かっております。
このような環境の中、当行が持続的な成長を果たしていくためには、地域に根差し、お客さまに信頼され、選ばれる銀行であり続けるとともに、地域・お客さまの課題解決と当行の収益を持続的に両立させていくことが必要であると認識しております。
こうした考え方を踏まえ、計画期間を3年とした第16次中期経営計画「Change the Future」を策定し、2019年度からの取組みをスタートさせております。
地域・お客さまの真の課題を的確に把握し、その解決に資するために、当行グループの総力を結集し、従来の銀行の枠を超えたコンサルティング・バンクへと変革することで、地域経済の発展への貢献と継続的な経営基盤の確保を両立させてまいります。