有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
(注)1.2022年1月26日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、基準日を削除いたしました。
2.当行株式を継続して長期的に保有していただくことを目的として、株主に対する特典(以下、株主優待内容という。)については、以下の通りとしております。
※1年以上継続保有とは、「当年3月末日現在の株主名簿に記載、または記録され、かつ同一株主番号で前年の3月末日および9月末日の株主名簿に記載、または記録されていること」であります。
3.当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
4.2022年6月24日付の定時株主総会決議に基づき、定款の一部変更が行われ、単元株制度の廃止、剰余金の配当の基準日等の変更をしております。本報告書提出日現在の株式事務の概要は、以下の通りであります。
2022年6月24日現在
| 事業年度 | 4月1日から3月31日 |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、青森市において発行する東奥日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.a-bank.jp/ |
| 株主に対する特典(注2) | 100株以上 1枚 株主優待券 1,000株以上 2枚 株主優待券 青森県内特産品カタログ(70品目程度掲載)から優待券の枚数に応じて商品選択。 |
(注)1.2022年1月26日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、基準日を削除いたしました。
2.当行株式を継続して長期的に保有していただくことを目的として、株主に対する特典(以下、株主優待内容という。)については、以下の通りとしております。
| 保有株式数 | 保有期間 | 優待内容 |
| 100株以上 | 1年以上継続 ※ | 株主優待券1枚 |
| 1,000株以上 | 1年以上継続 ※ | 株主優待券2枚 |
※1年以上継続保有とは、「当年3月末日現在の株主名簿に記載、または記録され、かつ同一株主番号で前年の3月末日および9月末日の株主名簿に記載、または記録されていること」であります。
3.当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
4.2022年6月24日付の定時株主総会決議に基づき、定款の一部変更が行われ、単元株制度の廃止、剰余金の配当の基準日等の変更をしております。本報告書提出日現在の株式事務の概要は、以下の通りであります。
2022年6月24日現在
| 事業年度 | 4月1日から3月31日 |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、9月30日、12月31日、3月31日 上記のほか基準日を設けて配当をすることができる。 |
| 1単元の株式数 | ― |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、青森市において発行する東奥日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.a-bank.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |