有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、従来当事業年度中は継続するものと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として続いていることから、更に1年程度は続くものと仮定を変更しております。
貸倒引当金
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	7,398百万円	6,836百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項(重要な会計方針)7.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定しております。
(3) 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるものと認識しております。債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響から個別貸出先の業績の変化等により、翌事業年度の損失額が増減する可能性があります。