- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2026/06/18 9:58- #2 事業等のリスク
ア 事務リスク
当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ システムリスク
2026/06/18 9:58- #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/18 9:58- #4 従業員の状況（連結）
2 従業員数は、執行役員8人を含んでおりません。
3 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
4 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/18 9:58- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(5)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(参考)
2026/06/18 9:58- #6 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、グループ全体で974百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、大和証券との包括的業務提携に伴う営業拠点構築、本店及び別館の設備更新など、683百万円(うち建物418百万円、動産264百万円)の設備投資を行いました。また、その他の事業セグメントにおいて、太陽光発電事業の開始に伴い、291百万円(うち土地49百万円、建物6百万円、動産235百万円)の設備投資を行いました。リース業、クレジットカード・信用保証業においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
2026/06/18 9:58- #7 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末599百万円、231千株、当事業年度末463百万円、179千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/18 9:58- #8 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026/06/18 9:58- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループが主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方で、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。よって、当行グループの金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク(金利リスクや価格変動リスク等)を有しているほか、資金繰りに困難が生じるリスクも有しております。
2026/06/18 9:58- #10 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/18 9:58- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 184,658 | 194,750 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 67 | 67 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 67 | 67 |
※1.1株当たり純資産額の算定にあたっては、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度926千株、当連結会計年度717千株であります。
2.当行は2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
