岩手銀行（8345）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億2500万
2010年9月30日 +857.85%: 31億1300万
2010年12月31日 +28.36%: 39億9600万
2011年3月31日: -36億6500万
2011年6月30日: 45億8500万
2011年9月30日 -4.99%: 43億5600万
2011年12月31日 -2.39%: 42億5200万
2012年3月31日 +180.64%: 119億3300万
2012年6月30日 -70.16%: 35億6100万
2012年9月30日 +19.35%: 42億5000万
2012年12月31日 +111.27%: 89億7900万
2013年3月31日 +147.58%: 222億3000万
2013年6月30日: -35億3100万
2013年9月30日: 29億300万
2013年12月31日 +97.83%: 57億4300万
2014年3月31日 +37.77%: 79億1200万
2014年6月30日 -21.44%: 62億1600万
2014年9月30日 +75.92%: 109億3500万
2014年12月31日 +76.87%: 193億4100万
2015年3月31日 +25.51%: 242億7400万
2015年6月30日 -88.91%: 26億9300万
2015年9月30日: -37億1600万
2015年12月31日: 20億3000万
2016年3月31日 -20.94%: 16億500万
2016年6月30日 +273.89%: 60億100万
2016年9月30日 -6.68%: 56億
2016年12月31日 +36.54%: 76億4600万
2017年3月31日 -32.68%: 51億4700万
2017年6月30日 -39.23%: 31億2800万
2017年9月30日 +53.64%: 48億600万
2017年12月31日 +115.73%: 103億6800万
2018年3月31日 -40.61%: 61億5800万
2018年6月30日: -5億3200万
2018年9月30日: 1億8200万
2018年12月31日: -66億4300万
2019年3月31日: -12億2100万
2019年6月30日: 23億5500万
2019年9月30日 +46.92%: 34億6000万
2019年12月31日 +13.64%: 39億3200万
2020年3月31日: -112億8600万
2020年6月30日: 67億5400万
2020年9月30日 +38.91%: 93億8200万
2020年12月31日 +64.1%: 153億9600万
2021年3月31日 -0.81%: 152億7100万
2021年6月30日 -78.4%: 32億9900万
2021年9月30日 +98.36%: 65億4400万
2021年12月31日 -6.95%: 60億8900万
2022年3月31日: -65億7700万
2022年6月30日 -14.75%: -75億4700万
2022年9月30日 -41.49%: -106億7800万
2022年12月31日 -30.41%: -139億2500万
2023年3月31日: -67億3500万
2023年6月30日: 79億9400万
2023年9月30日 -76.17%: 19億500万
2023年12月31日 +343.78%: 84億5400万
2024年3月31日 +94.04%: 164億400万
2024年6月30日: -47億9900万
2024年9月30日: -8億8700万
2024年12月31日 -360.88%: -40億8800万
2025年3月31日 -223.73%: -132億3400万
2025年6月30日: 85億4600万
2025年9月30日 +24.55%: 106億4400万
2025年12月31日 -1.44%: 104億9100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)

2025/06/20 9:53

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(2) 非連結子会社 5社

会社名岩手新事業創造ファンド1号投資事業有限責任組合岩手新事業創造ファンド2号投資事業有限責任組合いわぎん農業法人投資事業有限責任組合岩手新事業創造ファンド3号投資事業有限責任組合いわぎんCVC1号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2025/06/20 9:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとされました。
これによる、当連結財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/20 9:53

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

2025/06/20 9:53

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社 5社

2 持分法の適用に関する事項

2025/06/20 9:53

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)当期の損益に計上した額はありません。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

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