役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 支給人数には、平成25年6月21日開催の第131期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれております。
2 上記には、当年度に繰入した役員賞与引当金23百万円(取締役22百万円、監査役0百万円、社外役員1百万円)、当事業年度中に退職した役員に支払った退職慰労金と当該役員に対する過年度の役員退職慰労引当金との差額10百万円(取締役10百万円、社外役員0百万円)、第131期定時株主総会の決議により打ち切り支給した役員退職慰労金未払金49百万円(取締役47百万円、監査役1百万円、社外役員1百万円)、株式報酬型新株予約権55百万円(取締役55百万円)を含めております。
3 上記報酬等のほか、使用人兼務取締役の使用人としての報酬として43百万円(使用人分給与34百万円、使用人分賞与9百万円)を支給しております。

2014/06/20 11:09

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2014/06/20 11:09

#3 重要な引当金の計上基準（連結）

(6) 貸倒引当金の計上基準貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

2014/06/20 11:09