8345 岩手銀行

8345
2026/08/14
時価
1808億円
PER 予
16.89倍
2010年以降
4.58-93.49倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.14-0.77倍
(2010-2026年)
配当 予
2.37%
ROE 予
5.02%
ROA 予
0.25%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
5500万

個別

2014年3月31日
5500万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成25年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行の決議)の規定に基づく臨時報告書平成25年7月9日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書の訂正報告書
2014/06/20 11:09
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当行の役員報酬については、株主総会の決議により年間の報酬限度額を定め、社外取締役を含む取締役の報酬額を「年額260百万円以内」、監査役の報酬額を「年額60百万円以内」としております。また、この報酬限度額とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして年額80百万円の範囲で新株予約権を割り当てることを株主総会で決議しております。
報酬体系については、取締役(社外取締役を除く)は、確定金額報酬、役員賞与、株式報酬型ストックオプションで、社外取締役および監査役は、確定金額報酬で構成されております。
2014/06/20 11:09
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 平成25年6月21日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年6月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日平成25年6月21日
付与対象者の区分および人数当行取締役(社外取締役を除く) 9名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上
② 平成26年6月20日の取締役会において決議されたもの
2014/06/20 11:09
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2014/06/20 11:09
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/06/20 11:09
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年6月21日の取締役会で決議されたもの
2014/06/20 11:09
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数には、平成26年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの転換社債型新株予約権
付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2014/06/20 11:09
#8 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(連結)
当連結会計年度
ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うコンフォートレター作成業務、及びバーゼルⅢにかかる自己資本比率告示への対応に向けた助言業務であります。
2014/06/20 11:09
#9 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式普通株式
新株予約権の発行価額(円)無償
株式の発行価格(円)5,149(50.03米ドル)
発行価額の総額(百万円)10,292(100,000千米ドル)
新株予約権の行使により発行した株式の発行総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%)100
新株予約権の行使期間平成25年8月8日~平成30年7月11日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとします。
2 本社債は、ユーロ市場で発行された米ドル建社債であるため、上表の「当期末残高」、「株式の発行価格」、「発行価額の総額」欄に外貨建の金額を( )書きしております。なお、当期末残高の円貨額は当行が発表した当期末日における対顧客電信売買相場の仲値により換算しております。
2014/06/20 11:09
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金預け金422,359422,359-
(2) コールローン及び買入手形190,000190,000-
(3) 買入金銭債権17,38217,551168
2014/06/20 11:09
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額百万円55
(うち新株予約権)百万円55
普通株式に係る期末の純資産額百万円167,960170,519
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2014/06/20 11:09

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