#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が809百万円減少、退職給付引当金が935百万円増加し、繰越利益剰余金が1,129百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ32百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が63円57銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ1円17銭及び1円5銭増加しております。
2014/11/25 9:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が809百万円減少、退職給付に係る負債が935百万円増加し、利益剰余金が1,129百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ32百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/25 9:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常費用は、資金調達費用がほぼ横這いに推移した中で、退職給付費用等の減少を要因として経費が減少したほか、国債等債券償還損が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間対比2億89百万円減の168億31百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間対比8億78百万円減の54億7百万円、中間純利益は、同2億60百万円増の41億66百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
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