イ.物理的リスク
当行は、岩手県内所在の担保取得建物が毀損するケース及び岩手県内の法人が事業の停止を余儀なくされるケース、当行が保有する店舗への被害を想定し、百年に一度の洪水が今後25年以内に発生するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)4℃シナリオにより、リスク量を算定しております。
今回の分析の結果、物理的リスクによる与信コスト等の増加は最大23億円を見込んでおります。

2026/06/18 9:58

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め630百万円であります。
2 「その他の有形固定資産」中の所有不動産217百万円を含めております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗 4か所	建物・動産	9百万円
稼働資産	岩手県内	社宅 6か所	土地・建物・動産	28百万円
遊休資産	岩手県内	遊休土地 2か所	土地	8百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗 3か所	土地・建物	10百万円
遊休資産	秋田県内	遊休土地 1か所	土地	3百万円

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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