岩手銀行(8345)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 66億3200万
- 2010年3月31日 -7.93%
- 61億600万
- 2011年3月31日 -7.78%
- 56億3100万
- 2012年3月31日 -6%
- 52億9300万
- 2013年3月31日 +2.15%
- 54億700万
- 2014年3月31日 -3.53%
- 52億1600万
- 2015年3月31日 -1.32%
- 51億4700万
- 2016年3月31日 +5.25%
- 54億1700万
- 2017年3月31日 -1.22%
- 53億5100万
- 2018年3月31日 +10.02%
- 58億8700万
- 2019年3月31日 +1.1%
- 59億5200万
- 2020年3月31日 -4.62%
- 56億7700万
- 2021年3月31日 -2.27%
- 55億4800万
- 2022年3月31日 -9.86%
- 50億100万
- 2023年3月31日 -7.84%
- 46億900万
- 2024年3月31日 -10.11%
- 41億4300万
- 2025年3月31日 -8.76%
- 37億8000万
- 2026年3月31日 -3.07%
- 36億6400万
個別
- 2009年3月31日
- 66億3200万
- 2010年3月31日 -7.93%
- 61億600万
- 2011年3月31日 -7.78%
- 56億3100万
- 2012年3月31日 -6%
- 52億9300万
- 2013年3月31日 +2.15%
- 54億700万
- 2014年3月31日 -3.53%
- 52億1600万
- 2015年3月31日 -1.32%
- 51億4700万
- 2016年3月31日 +5.25%
- 54億1700万
- 2017年3月31日 -1.74%
- 53億2300万
- 2018年3月31日 +10.14%
- 58億6300万
- 2019年3月31日 +1.18%
- 59億3200万
- 2020年3月31日 -4.43%
- 56億6900万
- 2021年3月31日 -2.28%
- 55億4000万
- 2022年3月31日 -9.73%
- 50億100万
- 2023年3月31日 -7.9%
- 46億600万
- 2024年3月31日 -10.14%
- 41億3900万
- 2025年3月31日 -8.75%
- 37億7700万
- 2026年3月31日 -3.23%
- 36億5500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- イ.物理的リスク2026/06/18 9:58
当行は、岩手県内所在の担保取得建物が毀損するケース及び岩手県内の法人が事業の停止を余儀なくされるケース、当行が保有する店舗への被害を想定し、百年に一度の洪水が今後25年以内に発生するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)4℃シナリオにより、リスク量を算定しております。
今回の分析の結果、物理的リスクによる与信コスト等の増加は最大23億円を見込んでおります。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め630百万円であります。2026/06/18 9:58
2 「その他の有形固定資産」中の所有不動産217百万円を含めております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 2026/06/18 9:58
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/18 9:58
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)区分 地域 主な用途 種類 減損損失 稼働資産 岩手県内 営業店舗 4か所 建物・動産 9百万円 稼働資産 岩手県内 社宅 6か所 土地・建物・動産 28百万円 遊休資産 岩手県内 遊休土地 2か所 土地 8百万円
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。区分 地域 主な用途 種類 減損損失 稼働資産 岩手県内 営業店舗 3か所 土地・建物 10百万円 遊休資産 秋田県内 遊休土地 1か所 土地 3百万円 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/18 9:58
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。