建物(純額)
連結
- 2023年3月31日
- 46億900万
- 2024年3月31日 -10.11%
- 41億4300万
個別
- 2023年3月31日
- 46億600万
- 2024年3月31日 -10.14%
- 41億3900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当行は、地球温暖化に伴い、洪水、強風、熱波、雪害など極端な事象の発生頻度の高まり、平均気温の上昇や海水面の上昇など、急性・慢性の物理的なリスクがあることを認識していますが、こうしたリスクが顕在化することにより、不動産担保物件の毀損や事業の停止に伴う当行および企業の財務面への影響が懸念されます。2024/06/26 14:21
そこで、岩手県内所在の担保取得建物が毀損するケースおよび岩手県内の法人が事業の停止を余儀なくされるケース、当行が保有する店舗への被害を想定し、百年に一度の洪水が今後25年以内に発生するIPCC4℃シナリオにて、リスク量を算定しています。
今回の分析の結果、物理的リスクによる与信コスト等の増加は最大16億円を見込んでいます。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め640百万円であります。2024/06/26 14:21
2 「その他の有形固定資産」中の所有不動産231百万円を含めております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 2024/06/26 14:21
- #4 指標及び目標(連結)
- e>2024/06/26 14:21
今後は、GHG排出量の大部分を占めるスコープ3カテゴリー15におけるデータクオリティ(スコア)とともに、その他のカテゴリーについても精度・粒度の向上を図っていく予定としています。また、カテゴリー15「投融資」の詳細は次のとおりです。(単位:t-CO2)
セクター 主な業種 2022年度 2023年度 小計 42,349 43,533 素材・建築物・資本財 ・金属、鉱業・化学品・建材・資本財(建物等)・不動産管理、開発 200,55721,73554,23939,5264,399 228,09822,88235,8817,6165,099 小計 320,457 299,579
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/26 14:21
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)区分 地域 主な用途 種類 減損損失 稼働資産 岩手県内 営業店舗 9か所 土地・建物・動産 11百万円 稼働資産 岩手県内 社 宅 1か所 建物・動産 3百万円 遊休資産 秋田県内 遊休土地 1か所 土地 2百万円
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。区分 地域 主な用途 種類 減損損失 稼働資産 岩手県内 営業店舗 17か所 土地・建物・動産 149百万円 稼働資産 宮城県内 営業店舗 1か所 建物 6百万円 稼働資産 秋田県内 営業店舗 1か所 建物 8百万円 稼働資産 青森県内 営業店舗 1か所 建物 5百万円 遊休資産 岩手県内 遊休土地 2か所 土地 9百万円 遊休資産 岩手県内 遊休建物 2か所 建物 2百万円 遊休資産 宮城県内 遊休建物 1か所 建物 2百万円 合計 186百万円 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 14:21
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。