イ.物理的リスク
当行は、岩手県内所在の担保取得建物が毀損するケース及び岩手県内の法人が事業の停止を余儀なくされるケース、当行が保有する店舗への被害を想定し、百年に一度の洪水が今後25年以内に発生するIPCC4℃シナリオにより、リスク量を算定しております。
今回の分析の結果、物理的リスクによる与信コスト等の増加は最大18億円を見込んでおります。

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め636百万円であります。
2 「その他の有形固定資産」中の所有不動産219百万円を含めております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 指標及び目標、気候変動（連結）

<参考>2023年度有価証券報告書における算定内容

セクター	主な業種	2023年度
小計	43,533
素材・建築物・資本財	金属、鉱業化学品建材資本財(建物等)不動産管理、開発	228,09822,88235,8817,6165,099
素材・建築物・資本財	小計	299,579

<2023年度有価証券報告書における算定方法><ご留意いただきたい事項>b.サステナビリティ目標
ア.当行グループのGHG排出量の削減

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗 17か所	土地・建物・動産	149百万円
稼働資産	宮城県内	営業店舗 1か所	建物	6百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗 1か所	建物	8百万円
稼働資産	青森県内	営業店舗 1か所	建物	5百万円
遊休資産	岩手県内	遊休土地 2か所	土地	9百万円
遊休資産	岩手県内	遊休建物 2か所	建物	2百万円
遊休資産	宮城県内	遊休建物 1か所	建物	2百万円
合計				186百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗 4か所	建物・動産	9百万円
稼働資産	岩手県内	社宅 6か所	土地・建物・動産	28百万円
遊休資産	岩手県内	遊休土地 2か所	土地	8百万円

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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