有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

※5 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗 17か所	土地・建物・動産	149百万円
稼働資産	宮城県内	営業店舗 1か所	建物	6百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗 1か所	建物	8百万円
稼働資産	青森県内	営業店舗 1か所	建物	5百万円
遊休資産	岩手県内	遊休土地 2か所	土地	9百万円
遊休資産	岩手県内	遊休建物 2か所	建物	2百万円
遊休資産	宮城県内	遊休建物 1か所	建物	2百万円
合計				186百万円
			(うち土地 65百万円)
			(うち建物 119百万円)
			(うち動産 1百万円)

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗 4か所	建物・動産	9百万円
稼働資産	岩手県内	社宅 6か所	土地・建物・動産	28百万円
遊休資産	岩手県内	遊休土地 2か所	土地	8百万円
遊休資産	秋田県内	遊休土地 1か所	土地	2百万円
合計				49百万円
			(うち土地 25百万円)
			(うち建物 23百万円)
			(うち動産 0百万円)

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。