四半期報告書-第136期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

※6 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼動資産	岩手県内	営業店舗 2か所	土地・建物・動産	18百万円
			(うち土地 4百万円)
			(うち建物 14百万円)
			(うち動産 0百万円)
稼動資産	宮城県内	営業店舗 1か所	建物・動産	31百万円
			(うち建物 30百万円)
			(うち動産 0百万円)
稼動資産	青森県内	営業店舗 1か所	建物・動産	17百万円
			(うち建物 16百万円)
			(うち動産 0百万円)
合計				67百万円
			(うち土地 4百万円)
			(うち建物 61百万円)
			(うち動産 1百万円)

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ ループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。