有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗 4か所	土地・建物・動産	55百万円
稼働資産	岩手県内	社宅 4か所	建物・動産	4百万円
遊休資産	岩手県内	遊休土地 4か所	土地	4百万円
遊休資産	岩手県内	遊休動産 1か所	動産	0百万円
合計				64百万円
			(うち土地 10百万円)
			(うち建物 48百万円)
			(うち動産 6百万円)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗 4か所	土地・建物・動産	32百万円
稼働資産	宮城県内	営業店舗 1か所	建物・動産	31百万円
稼働資産	青森県内	営業店舗 2か所	土地・建物・動産	67百万円
稼働資産	東京都内	営業店舗 1か所	建物・動産	46百万円
遊休資産	岩手県内	遊休土地 3か所	土地	2百万円
合計				180百万円
			(うち土地 53百万円)
			(うち建物 124百万円)
			(うち動産 2百万円)

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。