有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
① 経営理念
当行は、創業以来の基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の2つを経営理念として堅持し続けております。
② 目標とする経営指標
平成28年4月よりスタートした中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン2nd stage～The・イノベーション～」(平成28年4月～平成31年3月)(以下、「中期経営計画」といいます。)では、目標とする経営指標として、次の項目を掲げております。
a 主要計数目標

指標	最終年度(平成30年度)
連結当期純利益	60億円
自己資本比率	12%以上
中小企業等貸出金残高	1兆円
預り資産残高	3,700億円

b 長期的経営指標
上場企業として資本効率を表すROEの向上が求められておりますが、日銀のマイナス金利導入により金利が低下し、地域経済を支える使命を持つ地方銀行としては、ROEと逆相関がある自己資本の充実が欠かせない状況にあります。こうしたことから、環境の安定に応じてROEの向上を目指すこととし、達成を目指して常に挑戦していく指標として連結ROEを設定します。

指標	目標
連結ROE(株主資本ベース)	5%以上

c 中長期的な経営戦略
当行は、中期経営計画のテーマに「逆境を克服するためイノベーションに挑戦し、地域とともに勝ち残る」を掲げており、イノベーションによってピンチをチャンスに変えるとともに、地方創生を強力に推進し地域とともに成長していくことを目指しております。
(2)経営環境
平成29年度の国内経済については、年度前半は海外経済の回復を受けてアジア向けを中心に輸出が持ち直し、好調な企業収益を背景として人手不足に対応した省力化投資などの設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等から個人消費は持ち直しの動きが続きました。年度後半においても、経済財政政策に大きな変更がなかったことなどから、基本的に年度前半の動きをたどり、緩やかな回復傾向が継続する状況となりました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県内経済については、企業における人手不足の影響などが懸念されましたが、前年度からの持ち直しの動きを継続し全体的には緩やかな回復の動きとなりました。個人消費は、年度前半は持ち直しの動きが続きましたが、その後は乗用車販売台数がマイナス基調に転じるなど足踏み感が見られました。また、生産活動は主力の電子部品・デバイスの増産が続いたものの、輸送機械がややマイナスとなったほか、食料品も弱含みの動きとなりました。一方で、住宅投資は、主力の持家が減少したものの、分譲や貸家が前年を上回ったほか、公共投資は、復興道路工事や災害復旧工事の大型発注を要因に前年を上回る動きとなりました。
金融市場においては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が継続されているなかで、米国金利の上昇から本邦金利への押し上げ圧力もありましたが、概ねゼロ%程度で推移しました。当年度末における短期金利(無担保コール翌日物)は▲0.068%、長期金利(新発10年国債)は0.045%となりました。
(3)対処すべき課題
当行は、平成28年4月にスタートした中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン2nd stage～The・イノベーション～」のテーマとして、「逆境を克服するためイノベーションに挑戦し、地域とともに勝ち残る」を掲げており、イノベーションによっていち早く環境に適応するとともに、地方創生を強力に推進し地域と一体となって成長していくことを目指しております。
中期経営計画では「組織文化の変革による収益力の強化～かわる～」「地方創生と震災復興への力強い取組～ともにいきる～」「ステークホルダーへのきめ細やかな対応～つながる～」の3つを基本方針とし、各種施策の推進に役職員が一丸となって取組んでおります。計画2年目である平成29年度は、当初の計画を上回る利益水準を確保することができましたが、貸出金や有価証券運用利回りの低下による利鞘の縮小が続いているほか、人口減少によるマーケットの縮小も懸念されることなどから、当行を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していると認識しております。
こうした状況を打破し、当行が将来に亘って安定的な経営基盤を確保していくためには、長期ビジョン「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」の実現に向けた取組みが重要であり、引続き、地元の中小企業の皆さまや個人のお客さま向けの貸出の拡大、地方創生と震災復興の強力な推進、そして、お客さま本位のサービス・機能の追求などに向けて、金融仲介機能の質の向上に取組んでまいりたいと考えております。
当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」の経営理念のもと、地域との共存共栄を目指してまいりました。今後も、イノベーションへの挑戦と地方創生への取組みなどにより、地域と一体となった発展を目指してまいります。引続きみなさまのご理解とご協力をいただくなかで、業績の向上と健全経営に全力を尽くしてまいる所存であります。