有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当行の中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン～復興と創造、豊かな未来へ～」(平成25年4月～28年3月)は、平成27年3月で開始から2年が経過しました。その間、東日本大震災で被災した地域は復興が進んだものの未だ途上にあり、また、震災前から続いている高齢化や人口減少という地域が抱える大きな課題がより浮き彫りになっております。こうしたなか、地域に根差した金融機関として、どのように地域の発展に貢献していくか、「地方創生」にもつながる当行の取組みの重要性が非常に高まっていると認識しております。
平成27年度は中期経営計画の最終年度であり、その完遂に向けて3つの基本方針である「地域社会活性化への積極的な貢献」、「収益力強化に向けた組織と収益構造の改革」、「CS活動の強化と人材の育成」に基づく各種施策に役職員が一丸となって取組むとともに、長期ビジョン「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」を実現すべく、平成28年度から開始する新たな中期経営計画の策定に取り組んでまいります。
足元では、日銀の大規模な金融緩和から2年が経過し、貸出金や有価証券運用利回りの低下による利鞘の縮小が続いているほか、人口減少によるマーケットの縮小が懸念されるなど、経営環境は厳しさを増しております。当行では、こうした状況を打破するひとつの施策として、本年4月にベンチャーキャピタル業務を行う「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」を立ち上げ、これにより、地域で新たに事業を起業・創業する経営者を強力に後押しし、地域経済の復興・発展を牽引してまいりたいと考えております。
当行は、「地域社会の発展に貢献する」、「健全経営に徹する」を経営理念とし、地域との共存共栄をめざしてまいりました。今後も多くのステークホルダーのみなさまのご理解とご協力をいただくなかで、業績の向上と健全経営に全力を尽くしてまいる所存であります。