有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態
① 主要勘定
・預金等(譲渡性預金を含む)および預り資産
預金等(譲渡性預金を含む)は、法人向け預金、個人向け預金ともに増加したものの、復興関連資金の取り崩しに伴う公金預金の減少額がこれを上回ったことから、期末残高は前期末比146億円減少し3兆2,697億円となりました。
また、預り資産のうち投資信託の期末残高は、前期末比173億円増加し814億円に、公共債の期末残高は同204億円減少し457億円となり、保険の有効契約残高を加えた総残高は、2,625億円となりました。
・貸出金
貸出金は、公共向け貸出が増加したほか、中小企業向け貸出の増加を主因として法人向け貸出が増加しました。また、個人向け貸出も住宅ローン残高の伸長により増加したことから、期末残高は前期末比1,021億円増加し1兆7,410億円となりました。
・有価証券
有価証券は、外国証券や投資信託等の買入を増加させたことから、期末残高は前期末比238億円増加し1兆3,827億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や譲渡性預金の減少等により、347億16百万円のマイナスとなりました。前期比では、863億49百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により20億57百万円のマイナスとなりました。前期比では、1,211億91百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、15億83百万円のマイナスとなりました。前期比では、71億25百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比383億27百万円減少し、2,524億68百万円となりました。
(2)経営成績
① 損益
経常収益は、役務取引等収益が預り資産関連手数料を中心に増収となったものの、利回りの低下を要因とした貸出金利息、有価証券利息の減少による資金運用収益の減収に加え、貸倒引当金戻入益や国債等債権売却益が減少したことなどから、前期比20億3百万円減少し444億20百万円となりました。
経常費用は、営業経費の減少を主因として、前期比2億85百万円減少し332億13百万円となりました。営業経費は、消費増税に伴い税金が増加したものの、人件費が退職給付費用を中心に減少したほか、物件費も減少したことから、前期比5億円減少し273億8百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比17億19百万円減少し112億6百万円となりました。また、当期純利益は、固定資産処分益の計上と法人税等の減少により、前期比3億66百万円減少し73億54百万円となりました。
② 自己資本比率
自己資本比率は、貸出金残高の増加に伴うリスクアセットの増加を主因として、連結自己資本比率が前期比0.17%低下し12.98%、単体自己資本比率が同0.19%低下し12.93%となりました。