四半期報告書-第134期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

・ 業績の状況
平成27年度第1四半期の経済状況は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるほか、個人消費においても持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。当行の主たる営業基盤であります岩手県内経済につきましては、生産活動や個人消費に持ち直しの動きがみられるほか、住宅着工や公共工事は引き続き高水準を維持しております。また、雇用情勢も有効求人倍率が震災後最高値を更新するなど、全体として持ち直しに向けた動きが続いております。
このような状況にあって当行グループは、当第1四半期連結累計期間において次のような営業成績を収めることができました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比1,697億円減少し3兆1,000億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比73億円減少し1兆7,336億円となりました。
有価証券は、国債等債券の売却等により、前連結会計年度末比136億円減少し1兆3,691億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比18億78百万円増の129億52百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したほか、債権売却損が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比1億53百万円減の85億97百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比20億32百万円増の43億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同13億38百万円増の29億41百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比1億82百万円減の81億29百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間比1億69百万円減の78億58百万円、国際業務部門が同13百万円減の2億70百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比1億19百万円増の11億49百万円となりました。
その他業務収支は、国内部門において国債等債券売却益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比7億93百万円増の9億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,027	283	8,311
	当第1四半期連結累計期間	7,858	270	8,129
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,464	310	25 8,749
	当第1四半期連結累計期間	8,378	298	22 8,653
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	436	27	25 438
	当第1四半期連結累計期間	520	27	22 524
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,027	2	1,030
	当第1四半期連結累計期間	1,144	4	1,149
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,723	6	1,730
	当第1四半期連結累計期間	1,892	7	1,900
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	695	4	700
	当第1四半期連結累計期間	748	2	751
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	169	18	187
	当第1四半期連結累計期間	970	9	980
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	177	18	196
	当第1四半期連結累計期間	1,332	9	1,342
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	8	―	8
	当第1四半期連結累計期間	361	―	361

(注)1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比1億70百万円増の19億円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間比1億69百万円増の18億92百万円、国際業務部門が同1百万円増の7百万円となりました。
役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比51百万円増の7億51百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間比53百万円増の7億48百万円、国際業務部門が同2百万円減の2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,723	6	1,730
	当第1四半期連結累計期間	1,892	7	1,900
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	316	―	316
	当第1四半期連結累計期間	350	―	350
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	580	6	587
	当第1四半期連結累計期間	576	7	584
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	333	―	333
	当第1四半期連結累計期間	415	―	415
うち証券関係業務	前第1四半期連結累計期間	128	―	128
	当第1四半期連結累計期間	143	―	143
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	―	5
	当第1四半期連結累計期間	5	―	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	6	0	6
	当第1四半期連結累計期間	8	0	8
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	53	―	53
	当第1四半期連結累計期間	59	―	59
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	695	4	700
	当第1四半期連結累計期間	748	2	751
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	91	4	96
	当第1四半期連結累計期間	91	2	94

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,854,536	4,072	2,858,609
	当第1四半期連結会計期間	2,934,502	3,115	2,937,618
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,560,813	―	1,560,813
	当第1四半期連結会計期間	1,661,625	―	1,661,625
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,276,173	―	1,276,173
	当第1四半期連結会計期間	1,253,804	―	1,253,804
うちその他	前第1四半期連結会計期間	17,549	4,072	21,621
	当第1四半期連結会計期間	19,073	3,115	22,188
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	275,192	―	275,192
	当第1四半期連結会計期間	162,413	―	162,413
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,129,729	4,072	3,133,801
	当第1四半期連結会計期間	3,096,915	3,115	3,100,031

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,646,726	100.00	1,733,678	100.00
製造業	211,067	12.82	219,263	12.65
農業,林業	6,098	0.37	6,710	0.39
漁業	963	0.06	859	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	2,704	0.16	3,354	0.19
建設業	42,602	2.59	44,971	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	41,650	2.53	51,859	2.99
情報通信業	11,122	0.67	12,798	0.74
運輸業,郵便業	24,819	1.51	25,693	1.48
卸売業,小売業	167,345	10.16	164,590	9.49
金融業,保険業	134,089	8.14	135,747	7.83
不動産業,物品賃貸業	149,313	9.07	160,287	9.25
各種サービス業	114,894	6.98	115,442	6.66
地方公共団体	396,128	24.06	435,938	25.15
その他	343,925	20.88	356,161	20.54
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,646,726	―	1,733,678	―