四半期報告書-第133期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
・ 業績の状況
平成26年度第1四半期の経済状況は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。当行の主たる営業基盤であります岩手県内経済につきましても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、公共投資が引続き震災復旧需要を中心に伸びているほか、製造業生産も輸出関連業種などを中心に高操業を維持しているなど、総じて緩やかな回復が続いております。
このような状況にあって当行グループは、当第1四半期連結累計期間において次のような営業成績を収めることができました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したことから前連結会計年度末対比1,506億円減少し3兆1,338億円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末対比78億円増加し1兆6,467億円となりました。
有価証券は、外国証券や投資信託等の買入を行ったことにより、前連結会計年度末対比72億円増加し1兆3,662億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したほか、国債等債券売却益や貸倒引当金戻入益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比10億76百万円減の110億74百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、債権売却損などの与信費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間対比2億9百万円増の87億50百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間対比12億86百万円減の23億23百万円となり、四半期純利益も同6億56百万円減の16億3百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金や貸出金利息が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間対比3億24百万円減の83億11百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間対比4億13百万円減の80億27百万円、国際業務部門が同89百万円増の2億83百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託など証券関係業務の減収などから、前第1四半期連結累計期間対比83百万円減の10億30百万円となりました。
その他業務収支は、国内部門において国債等債券売却益が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間対比2億67百万円減の1億87百万円となりました。
(注)1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投資信託など証券関係業務の減収などから、前第1四半期連結累計期間対比7百万円減の17億30百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間対比6百万円減の17億23百万円、国際業務部門が同1百万円減の6百万円となりました。
役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比77百万円増の7億円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間対比74百万円増の6億95百万円、国際業務部門が同2百万円増の4百万円となりました。
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
平成26年度第1四半期の経済状況は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。当行の主たる営業基盤であります岩手県内経済につきましても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、公共投資が引続き震災復旧需要を中心に伸びているほか、製造業生産も輸出関連業種などを中心に高操業を維持しているなど、総じて緩やかな回復が続いております。
このような状況にあって当行グループは、当第1四半期連結累計期間において次のような営業成績を収めることができました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したことから前連結会計年度末対比1,506億円減少し3兆1,338億円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末対比78億円増加し1兆6,467億円となりました。
有価証券は、外国証券や投資信託等の買入を行ったことにより、前連結会計年度末対比72億円増加し1兆3,662億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したほか、国債等債券売却益や貸倒引当金戻入益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比10億76百万円減の110億74百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、債権売却損などの与信費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間対比2億9百万円増の87億50百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間対比12億86百万円減の23億23百万円となり、四半期純利益も同6億56百万円減の16億3百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金や貸出金利息が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間対比3億24百万円減の83億11百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間対比4億13百万円減の80億27百万円、国際業務部門が同89百万円増の2億83百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託など証券関係業務の減収などから、前第1四半期連結累計期間対比83百万円減の10億30百万円となりました。
その他業務収支は、国内部門において国債等債券売却益が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間対比2億67百万円減の1億87百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,440 | 194 | 8,635 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,027 | 283 | 8,311 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,895 | 212 | 14 9,093 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,464 | 310 | 25 8,749 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 455 | 18 | 14 458 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 436 | 27 | 25 438 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,108 | 4 | 1,113 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,027 | 2 | 1,030 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,729 | 7 | 1,737 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,723 | 6 | 1,730 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 621 | 2 | 623 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 695 | 4 | 700 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 432 | 22 | 454 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 169 | 18 | 187 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 466 | 22 | 489 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 177 | 18 | 196 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 34 | ― | 34 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8 | ― | 8 |
(注)1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投資信託など証券関係業務の減収などから、前第1四半期連結累計期間対比7百万円減の17億30百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間対比6百万円減の17億23百万円、国際業務部門が同1百万円減の6百万円となりました。
役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比77百万円増の7億円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間対比74百万円増の6億95百万円、国際業務部門が同2百万円増の4百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,729 | 7 | 1,737 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,723 | 6 | 1,730 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 292 | ― | 292 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 316 | ― | 316 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 586 | 7 | 594 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 580 | 6 | 587 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 255 | ― | 255 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 333 | ― | 333 | |
| うち証券関係業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 256 | ― | 256 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 128 | ― | 128 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 5 | ― | 5 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5 | ― | 5 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 6 | 0 | 6 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6 | 0 | 6 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 47 | ― | 47 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 53 | ― | 53 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 621 | 2 | 623 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 695 | 4 | 700 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 92 | 2 | 95 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 91 | 4 | 96 |
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,907,566 | 5,326 | 2,912,893 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,854,536 | 4,072 | 2,858,609 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,618,070 | ― | 1,618,070 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,560,813 | ― | 1,560,813 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,272,030 | ― | 1,272,030 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,276,173 | ― | 1,276,173 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 17,465 | 5,326 | 22,792 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 17,549 | 4,072 | 21,621 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 276,429 | ― | 276,429 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 275,192 | ― | 275,192 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,183,996 | 5,326 | 3,189,322 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,129,729 | 4,072 | 3,133,801 |
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,567,348 | 100.00 | 1,646,726 | 100.00 |
| 製造業 | 215,265 | 13.73 | 211,067 | 12.82 |
| 農業,林業 | 6,130 | 0.39 | 6,098 | 0.37 |
| 漁業 | 861 | 0.06 | 963 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,493 | 0.16 | 2,704 | 0.16 |
| 建設業 | 41,282 | 2.63 | 42,602 | 2.59 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 41,165 | 2.63 | 41,650 | 2.53 |
| 情報通信業 | 9,127 | 0.58 | 11,122 | 0.67 |
| 運輸業,郵便業 | 27,433 | 1.75 | 24,819 | 1.51 |
| 卸売業,小売業 | 168,649 | 10.76 | 167,345 | 10.16 |
| 金融業,保険業 | 128,468 | 8.20 | 134,089 | 8.14 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 144,792 | 9.24 | 149,313 | 9.07 |
| 各種サービス業 | 102,545 | 6.54 | 114,894 | 6.98 |
| 地方公共団体 | 346,354 | 22.10 | 396,128 | 24.06 |
| その他 | 332,779 | 21.23 | 343,925 | 20.88 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,567,348 | ― | 1,646,726 | ― |