有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態
① 主要勘定
・預金等(譲渡性預金を含む)および預り資産
預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金、個人預金がともに増加したものの、公金預金の減少額がこれを上回ったことから、期末残高は前期末比214億円減少し3兆2,483億円となりました。
また、預り資産は、公共債および投資信託の残高が減少したことから、前期末比51億円減少し、期末残高は2,574億円となりました。
・貸出金
貸出金は、法人向け貸出、個人向け貸出、地方公共団体向け貸出がいずれも増加したことから、前期末比318億円増加し、1兆7,728億円となりました。
・有価証券
有価証券は、国債や社債などの債券の運用残高が減少したことなどから、前期末比615億円減少し、期末残高は1兆3,212億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少や譲渡性預金の増加等により445億65百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入等により572億33百万円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により17億72百万円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1,000億46百万円増加し、3,525億14百万円となりました。
(2)経営成績
① 損益
経常収益は、利回りの低下により貸出金利息が減少したものの、国債や株式等の売却益や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前期比21億2百万円増収の465億22百万円となりました。
経常費用は、物件費や退職給付費用等が減少した一方で、国債等債券償還損や貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前期比21億21百万円増加の353億34百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比19百万円減益の111億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2億47百万円減益の71億7百万円となりました。
② 自己資本比率
自己資本比率は、貸出金残高の増加に伴いリスクアセットが増加しましたが、内部留保の積み上げにより自己資本も増加したことから、連結自己資本比率が前期比0.09%上昇し13.07%、単体自己資本比率が同0.10%上昇し13.03%となりました。