四半期報告書-第136期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
平成29年度上期の国内経済につきましては、海外経済の回復を受けてアジア向けを中心に輸出が持ち直したほか、雇用環境の改善や株価の回復などにより消費者マインドが改善し、個人消費が増加したことから、緩やかな回復傾向が継続する展開となりました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、災害公営住宅の整備がピークを過ぎ、住宅投資が弱含みで推移したほか、百貨店・スーパー販売額が前年をやや下回るなど、一部の消費活動に弱い動きが見られたものの、災害復旧工事等により公共投資が高水準の発注で推移し、雇用情勢も改善傾向が持続したことにより、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。
このような金融経済環境にありまして、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や法人預金は増加したものの、公金預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比2,351億円減少し3兆362億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出が増加したものの、地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比233億円減少し1兆6,814億円となりました。
有価証券は、短期社債の買入れを行ったことなどにより、前連結会計年度末比503億円増加し1兆3,951億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や有価証券関係収益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比7億74百万円減の230億59百万円となりました。
経常費用は、有価証券関係損失が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比8億87百万円減の189億90百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比1億13百万円増の40億68百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年においてグループ3社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益を計上したことなどから、前第2四半期連結累計期間比48億77百万円減の27億48百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比1億55百万円減の150億74百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比2億23百万円減の145億64百万円、国際業務部門が同68百万円増の5億9百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比3億38百万円減の24億42百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比5億82百万円増の50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,787	441	15,229
	当第2四半期連結累計期間	14,564	509	15,074
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,576	499	26 16,048
	当第2四半期連結累計期間	15,123	607	15 15,714
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	788	58	26 819
	当第2四半期連結累計期間	559	97	15 640
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,767	13	2,780
	当第2四半期連結累計期間	2,432	10	2,442
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,208	18	4,227
	当第2四半期連結累計期間	3,980	16	3,996
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,441	5	1,446
	当第2四半期連結累計期間	1,548	5	1,553
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△535	2	△532
	当第2四半期連結累計期間	93	△42	50
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,505	2	2,507
	当第2四半期連結累計期間	2,225	―	2,225
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,040	―	3,040
	当第2四半期連結累計期間	2,132	42	2,175

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料の減少を主因として、前第2四半期連結累計期間比2億31百万円減の39億96百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比2億28百万円減の39億80百万円、国際業務部門が同2百万円減の16百万円となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比1億7百万円増の15億53百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比1億7百万円増の15億48百万円、国際業務部門が前年同期並みの5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,208	18	4,227
	当第2四半期連結累計期間	3,980	16	3,996
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	680	―	680
	当第2四半期連結累計期間	668	―	668
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,140	18	1,158
	当第2四半期連結累計期間	1,124	15	1,139
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	801	―	801
	当第2四半期連結累計期間	535	―	535
うち証券関係業務	前第2四半期連結累計期間	237	―	237
	当第2四半期連結累計期間	252	―	252
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	10	―	10
	当第2四半期連結累計期間	9	―	9
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	242	0	243
	当第2四半期連結累計期間	235	0	236
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	410	―	410
	当第2四半期連結累計期間	449	―	449
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,441	5	1,446
	当第2四半期連結累計期間	1,548	5	1,553
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	177	5	183
	当第2四半期連結累計期間	172	4	177

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,841,910	3,543	2,845,454
	当第2四半期連結会計期間	2,881,755	3,144	2,884,899
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,617,885	―	1,617,885
	当第2四半期連結会計期間	1,705,142	―	1,705,142
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,212,660	―	1,212,660
	当第2四半期連結会計期間	1,164,672	―	1,164,672
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,364	3,543	14,908
	当第2四半期連結会計期間	11,940	3,144	15,085
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	150,467	―	150,467
	当第2四半期連結会計期間	151,329	―	151,329
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,992,378	3,543	2,995,921
	当第2四半期連結会計期間	3,033,084	3,144	3,036,229

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,719,499	100.00	1,681,443	100.00
製造業	211,991	12.33	179,503	10.68
農業,林業	6,474	0.38	7,591	0.45
漁業	782	0.05	1,421	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	3,991	0.23	2,736	0.16
建設業	47,402	2.76	48,383	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	59,058	3.43	68,155	4.05
情報通信業	15,066	0.88	14,528	0.86
運輸業,郵便業	30,385	1.77	33,040	1.97
卸売業,小売業	161,702	9.40	154,760	9.20
金融業,保険業	119,371	6.94	123,245	7.33
不動産業,物品賃貸業	166,767	9.70	176,533	10.50
各種サービス業	111,084	6.46	112,793	6.71
地方公共団体	409,670	23.82	367,677	21.87
その他	375,750	21.85	391,071	23.26
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,719,499	―	1,681,443	―

(2) キャッシュ・フローの状況(当第2四半期連結累計期間)
○現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前第2四半期連結累計期間末比8億66百万円増加し、752億87百万円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少やコールローン等の増加などにより、2,999億55百万円の資金減少となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、370億77百万円の減少となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、506億23百万円の資金減少となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、362億72百万円の減少となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、7億32百万円の資金減少となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、1億34百万円の増加となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.45
2.連結における自己資本の額	1,637
3.リスク・アセットの額	13,148
4.連結総所要自己資本額	525

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.04
2.単体における自己資本の額	1,570
3.リスク・アセットの額	13,035
4.単体総所要自己資本額	521

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	73	63
危険債権	231	225
要管理債権	77	76
正常債権	16,916	16,591