四半期報告書-第133期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

・ 業績の状況
平成26年度第3四半期の経済状況は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな景気回復の動きが続いたものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響などにより、個人消費に弱い動きがみられるなど、景気回復に足踏み感がみられました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、引続き復興関連工事を中心に、公共工事が高水準で推移し、雇用情勢も緩やかな改善が続いているものの、個人消費に弱い動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復の動きに足踏み感がみられました。
このような状況にあって当行グループは、当第3四半期連結累計期間において次のような営業成績を収めることができました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したことから、前連結会計年度末対比2,708億円減少し3兆135億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出及び地方公共団体向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末対比355億円増加し1兆6,744億円となりました。
有価証券は、外国証券や投資信託、国債等の買入を行ったことにより、前連結会計年度末対比212億円増加し1兆3,802億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したほか、国債等債券売却益や貸倒引当金戻入益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比10億74百万円減の330億21百万円となりました。
経常費用は、営業経費は減少したものの、役務取引等費用や債権売却損などの与信費用が増加したことから、前第3四半期連結累計期間対比32百万円増の251億69百万円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間対比11億5百万円減の78億52百万円、四半期純利益は法人税等が減少したことなどから、同2億38百万円増の57億56百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、利回りの低下を主因に貸出金利息等の資金運用収益が減少したため、前第3四半期連結累計期間対比7億35百万円減の245億59百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間対比9億54百万円減の236億79百万円、国際業務部門が同2億19百万円増の8億79百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間対比1億9百万円増の33億79百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少を主因として前第3四半期連結累計期間対比1億7百万円減の4億3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	24,633	660	25,294
	当第3四半期連結累計期間	23,679	879	24,559
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	25,946	719	49 26,616
	当第3四半期連結累計期間	25,073	966	78 25,961
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,313	58	49 1,321
	当第3四半期連結累計期間	1,393	86	78 1,402
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,257	13	3,270
	当第3四半期連結累計期間	3,368	10	3,379
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,222	23	5,245
	当第3四半期連結累計期間	5,498	21	5,519
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,964	9	1,974
	当第3四半期連結累計期間	2,129	11	2,140
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	439	70	510
	当第3四半期連結累計期間	355	47	403
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	833	70	904
	当第3四半期連結累計期間	488	47	536
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	393	―	393
	当第3四半期連結累計期間	133	―	133

(注)1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間対比2億74百万円増の55億19百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間対比2億76百万円増の54億98百万円、国際業務部門が同2百万円減の21百万円となりました。
役務取引等費用は、個人ローンに係る保証料・保険料が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間対比1億66百万円増の21億40百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間対比1億65百万円増の21億29百万円、国際業務部門が同2百万円増の11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,222	23	5,245
	当第3四半期連結累計期間	5,498	21	5,519
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	917	―	917
	当第3四半期連結累計期間	944	―	944
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,764	22	1,787
	当第3四半期連結累計期間	1,755	21	1,776
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	942	―	942
	当第3四半期連結累計期間	1,140	―	1,140
うち証券関係業務	前第3四半期連結累計期間	530	―	530
	当第3四半期連結累計期間	513	―	513
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	15	―	15
	当第3四半期連結累計期間	15	―	15
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	20	0	20
	当第3四半期連結累計期間	23	0	24
うちクレジット カード業務	前第3四半期連結累計期間	158	―	158
	当第3四半期連結累計期間	176	―	176
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,964	9	1,974
	当第3四半期連結累計期間	2,129	11	2,140
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	280	9	290
	当第3四半期連結累計期間	276	11	287

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,800,488	4,641	2,805,129
	当第3四半期連結会計期間	2,833,599	3,910	2,837,509
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,521,144	―	1,521,144
	当第3四半期連結会計期間	1,566,188	―	1,566,188
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,264,084	―	1,264,084
	当第3四半期連結会計期間	1,253,900	―	1,253,900
うちその他	前第3四半期連結会計期間	15,258	4,641	19,900
	当第3四半期連結会計期間	13,510	3,910	17,420
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	243,607	―	243,607
	当第3四半期連結会計期間	176,027	―	176,027
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,044,095	4,641	3,048,737
	当第3四半期連結会計期間	3,009,626	3,910	3,013,536

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,581,769	100.00	1,674,488	100.00
製造業	214,065	13.53	228,758	13.66
農業,林業	6,094	0.39	6,798	0.41
漁業	882	0.06	868	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	2,983	0.19	3,832	0.23
建設業	46,047	2.91	49,731	2.97
電気・ガス・熱供給・水道業	40,197	2.54	45,592	2.72
情報通信業	10,681	0.67	12,323	0.74
運輸業,郵便業	26,263	1.66	26,228	1.57
卸売業,小売業	173,978	11.00	177,478	10.60
金融業,保険業	128,460	8.12	111,739	6.67
不動産業,物品賃貸業	142,871	9.03	158,815	9.48
各種サービス業	112,864	7.14	119,792	7.15
地方公共団体	336,170	21.25	381,747	22.80
その他	340,208	21.51	350,782	20.95
特別国際金融取引勘定分	―	─	─	─
政府等	―	―	─	─
金融機関	―	―	─	─
その他	―	―	─	─
合計	1,581,769	─	1,674,488	─