四半期報告書-第134期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
平成27年度上期の国内経済は、消費増税に伴う反動減が一巡し、雇用・所得環境や企業収益が改善傾向で推移しましたが、総じて力強さに欠ける展開となりました。公共投資は予算執行前倒し等により堅調な動きとなりましたが、天候不順による個人消費の低迷や、海外経済の減速を背景にした輸出の減少等により、景気回復に足踏み感がみられました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動が一巡し、雇用環境の改善を背景に持ち直しの動きとなりました。公共投資は復興関連工事を中心に引き続き堅調であり前年を上回る水準となったほか、住宅投資も沿岸部の復興需要などから高水準で推移することとなり、全体として持ち直しに向けた動きが続きました。一方、生産活動は海外経済の減速や自動車の国内販売の低迷をうけ輸送機械などの生産は一服し、足踏み状態となりました。
このような金融経済環境にありまして、当行は株主の皆さまとお取引先のご支援のもと、役職員が一体となって収益力の強化と経営の効率化に努めました結果、次のような営業成績を収めることができました。
預金および譲渡性預金(預金等)は、法人預金や個人預金が増加したものの、公金預金の減少がこれを上回ったことから、前連結会計年度末比2,731億円減少し当第2四半期連結会計期間末残高は2兆9,965億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出が減少したものの、地方公共団体向け貸出、個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比15億円増加し当第2四半期連結会計期間末残高は1兆7,425億円となりました。
有価証券は、国債や社債などの債券の運用残高が減少したことなどから、前連結会計年度末比612億円減少し当第2四半期連結会計期間末残高は1兆3,215億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したものの、国債や株式等の売却益や有価証券利息配当金が増加したことから、前第2四半期連結累計期間比14億83百万円増の237億21百万円となりました。
経常費用は、物件費や退職給付費用等が減少した一方で、貸倒引当金繰入額などの与信関係費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比6億52百万円増の174億83百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比8億31百万円増の62億38百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同32百万円増の41億98百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比4億円減の160億55百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比4億12百万円減の155億15百万円、国際業務部門が同12百万円増の5億40百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比71百万円増の23億52百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の増加を主因として、前第2四半期連結累計期間比5億90百万円増の9億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	15,927	528	16,455
	当第2四半期連結累計期間	15,515	540	16,055
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,776	643	55 17,364
	当第2四半期連結累計期間	16,538	594	45 17,087
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	849	115	55 908
	当第2四半期連結累計期間	1,023	53	45 1,032
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,274	6	2,281
	当第2四半期連結累計期間	2,342	9	2,352
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,674	14	3,689
	当第2四半期連結累計期間	3,841	15	3,857
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,400	7	1,407
	当第2四半期連結累計期間	1,498	5	1,504
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	286	32	318
	当第2四半期連結累計期間	893	15	908
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	305	32	337
	当第2四半期連結累計期間	1,333	15	1,348
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	18	―	18
	当第2四半期連結累計期間	439	―	439

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比1億68百万円増の38億57百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比1億67百万円増の38億41百万円、国際業務部門が同1百万円増の15百万円となりました。
役務取引等費用は、個人ローンに係る保証料・保険料が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比97百万円増の15億4百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比98百万円増の14億98百万円、国際業務部門が同2百万円減の5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,674	14	3,689
	当第2四半期連結累計期間	3,841	15	3,857
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	636	―	636
	当第2四半期連結累計期間	676	―	676
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,163	14	1,177
	当第2四半期連結累計期間	1,146	15	1,162
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	772	―	772
	当第2四半期連結累計期間	909	―	909
うち証券関係業務	前第2四半期連結累計期間	331	―	331
	当第2四半期連結累計期間	274	―	274
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	10	―	10
	当第2四半期連結累計期間	10	―	10
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	14	0	14
	当第2四半期連結累計期間	16	0	17
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	115	―	115
	当第2四半期連結累計期間	127	―	127
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,400	7	1,407
	当第2四半期連結累計期間	1,498	5	1,504
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	181	7	189
	当第2四半期連結累計期間	181	5	187

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,788,390	4,149	2,792,540
	当第2四半期連結会計期間	2,836,543	2,790	2,839,334
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,499,652	―	1,499,652
	当第2四半期連結会計期間	1,583,280	―	1,583,280
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,269,463	―	1,269,463
	当第2四半期連結会計期間	1,236,848	―	1,236,848
うちその他	前第2四半期連結会計期間	19,274	4,149	23,424
	当第2四半期連結会計期間	16,414	2,790	19,205
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	219,661	―	219,661
	当第2四半期連結会計期間	157,259	―	157,259
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,008,051	4,149	3,012,201
	当第2四半期連結会計期間	2,993,803	2,790	2,996,594

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,650,616	100.00	1,742,537	100.00
製造業	213,996	12.97	225,225	12.92
農業,林業	6,461	0.39	6,467	0.37
漁業	824	0.05	881	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	3,325	0.20	3,142	0.18
建設業	45,414	2.75	47,495	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	43,374	2.63	52,883	3.03
情報通信業	11,274	0.68	15,273	0.88
運輸業,郵便業	24,723	1.50	26,053	1.49
卸売業,小売業	169,227	10.25	167,573	9.62
金融業,保険業	129,842	7.87	133,118	7.64
不動産業,物品賃貸業	154,672	9.37	165,072	9.47
各種サービス業	115,122	6.97	114,413	6.57
地方公共団体	384,017	23.27	423,768	24.32
その他	348,338	21.10	361,169	20.73
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,650,616	―	1,742,537	―

(2) キャッシュ・フローの状況(当第2四半期連結累計期間)
○現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前第2四半期連結累計期間末比338億10百万円増加し、1,110億24百万円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の減少などにより1,912億48百万円の資金減少となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、329億23百万円の増加となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより506億64百万円の資金増加となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では393億32百万円の増加となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、8億85百万円の資金減少となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、95百万円の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.62
2.連結における自己資本の額	1,601
3.リスク・アセットの額	11,759
4.連結総所要自己資本額	470

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	13.57
2.単体における自己資本の額	1,595
3.リスク・アセットの額	11,754
4.単体総所要自己資本額	470

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	105	86
危険債権	188	204
要管理債権	86	102
正常債権	16,236	17,128