四半期報告書-第136期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

・ 業績の状況
平成29年度第3四半期の経済状況は、企業収益・雇用情勢が改善し、個人消費が緩やかに持ち直しの動きを続けるなど、全体として緩やかな回復基調が続いております。当行の主たる営業基盤である岩手県内経済につきましては、個人消費や生産活動の持ち直しにやや足踏み感がみられるものの、雇用情勢の改善や公共工事の増加に伴い、緩やかな回復の動きを続けております。
このような状況にあって当行グループは、当第3四半期連結累計期間において次のような営業成績を収めることができました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比2,691億円減少し当第3四半期連結会計期間末残高は3兆22億円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出が減少した一方、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比229億円増加し当第3四半期連結会計期間末残高は1兆7,276億円となりました。
有価証券は、短期社債の買入れを行ったことなどにより、前連結会計年度末比60億円増加し当第3四半期連結会計期間末残高は1兆3,507億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比5億47百万円減の350億32百万円となりました。
経常費用は、有価証券関係損失が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比9億59百万円減の281億57百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比4億11百万円増の68億74百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期においてグループ3社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益等を計上したことから、同46億37百万円減の47億9百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息等の資金運用収益が減少したことから、前第3四半期連結累計期間比16百万円減の230億44百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間比1億42百万円減の222億48百万円、国際業務部門が同1億26百万円増の7億96百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比3億48百万円減の37億36百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比4億31百万円増の△16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	22,390	670	23,060
	当第3四半期連結累計期間	22,248	796	23,044
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	23,506	771	40 24,238
	当第3四半期連結累計期間	23,061	955	24 23,991
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,116	101	40 1,177
	当第3四半期連結累計期間	812	159	24 947
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,065	19	4,084
	当第3四半期連結累計期間	3,721	14	3,736
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,257	27	6,285
	当第3四半期連結累計期間	6,041	23	6,065
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,192	8	2,200
	当第3四半期連結累計期間	2,319	9	2,328
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△463	16	△447
	当第3四半期連結累計期間	73	△89	△16
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,412	16	3,428
	当第3四半期連結累計期間	3,287	―	3,287
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,875	―	3,875
	当第3四半期連結累計期間	3,214	89	3,304

(注)1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比2億20百万円減の60億65百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間比2億16百万円減の60億41百万円、国際業務部門が同4百万円減の23百万円となりました。
役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億28百万円増の23億28百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間比1億27百万円増の23億19百万円、国際業務部門が同1百万円増の9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,257	27	6,285
	当第3四半期連結累計期間	6,041	23	6,065
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,022	―	1,022
	当第3四半期連結累計期間	984	―	984
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,729	26	1,755
	当第3四半期連結累計期間	1,691	23	1,715
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,074	―	1,074
	当第3四半期連結累計期間	838	―	838
うち証券関係業務	前第3四半期連結累計期間	373	―	373
	当第3四半期連結累計期間	427	―	427
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	15	―	15
	当第3四半期連結累計期間	14	―	14
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	371	0	372
	当第3四半期連結累計期間	359	0	359
うちクレジット カード業務	前第3四半期連結累計期間	626	―	626
	当第3四半期連結累計期間	685	―	685
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,192	8	2,200
	当第3四半期連結累計期間	2,319	9	2,328
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	270	8	278
	当第3四半期連結累計期間	263	7	270

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,858,749	3,161	2,861,911
	当第3四半期連結会計期間	2,898,464	3,093	2,901,557
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,659,191	―	1,659,191
	当第3四半期連結会計期間	1,732,773	―	1,732,773
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,194,314	―	1,194,314
	当第3四半期連結会計期間	1,156,811	―	1,156,811
うちその他	前第3四半期連結会計期間	5,244	3,161	8,405
	当第3四半期連結会計期間	8,879	3,093	11,972
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	135,284	―	135,284
	当第3四半期連結会計期間	100,704	―	100,704
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,994,034	3,161	2,997,196
	当第3四半期連結会計期間	2,999,168	3,093	3,002,261

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,735,968	100.00	1,727,652	100.00
製造業	211,223	12.17	181,953	10.53
農業,林業	6,889	0.40	7,412	0.43
漁業	844	0.05	1,477	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	3,779	0.22	2,574	0.15
建設業	48,099	2.77	48,568	2.81
電気・ガス・熱供給・水道業	60,784	3.50	71,266	4.12
情報通信業	15,402	0.89	12,225	0.71
運輸業,郵便業	31,128	1.79	33,518	1.94
卸売業,小売業	167,892	9.67	157,843	9.14
金融業,保険業	119,200	6.86	143,283	8.29
不動産業,物品賃貸業	171,505	9.88	175,758	10.17
各種サービス業	113,651	6.55	123,143	7.13
地方公共団体	406,067	23.39	373,979	21.65
その他	379,500	21.86	394,646	22.84
特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	1,735,968	─	1,727,652	─