有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標及び目標
a.GHG排出量
今回算定・推定したGHG排出量は次のとおりです。
ア.スコープ1、2(連結子会社を含む、単位:t-CO2)

区 分	2023年度	2024年度
スコープ1	1,051	1,034
スコープ2	1,774	1,054
合 計	2,825	2,088

<スコープ1、2の算定プロセス>

スコープ1は直接排出(ガソリン、灯油、重油、ガス)、スコープ2は間接排出(電気)であり、それぞれの使用量に対して最も適切と考えられる排出原単位を乗じて算定しております。 排出原単位は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」を利用しております。

イ.スコープ3(カテゴリー2、3は連結子会社を含む、それ以外は当行単体、単位:t-CO2)

カテゴリー	2023年度	2024年度
1.購入した製品・サービス	8,261	8,966
2.資本財	1,829	2,188
3.スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動	683	668
4.輸送、配送(上流)	248	237
5.事業から出る廃棄物	30	18
6.出張	167	190
7.雇用者の通勤	557	530
15.投融資	3,287,763	3,483,580
合 計	3,299,541	3,496,377

<スコープ3の算定対象範囲、基礎データ、算定方法>

● カテゴリー2、3、7、15以外の基本的事項 当行で利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目と摘要コードの組み合わせをもって、経費支出項目(以下、支出項目)と算定要否を判定したうえで、カテゴリーごとに算定しております。 ● カテゴリー3、15以外の排出原単位 環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しております。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しております。 ● 消費税の取り扱い 消費税は控除せずに算定しております。 ● カテゴリー1「購入した製品・サービス」 当行の経費管理システムにおいて管理されている支出項目のうち、何らかの形でGHG排出を伴う活動かつ他のカテゴリーに属さないと考えられるものを抽出し、その支出金額に排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー2「資本財」 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に、資本形成部門「金融・保険」の排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー3「スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」 ガソリン、ガス、灯油、重油の使用量に対して、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じております。なお、電気の使用量に対しては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー4「輸送、配送(上流)」 支出項目のうち、通信費(郵便料)、運送費(メール負担金)に排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー5「事業から出る廃棄物」 支出項目のうち、廃棄物の収集料・処理料に対し廃棄物処理に係る排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー6「出張」 出張、研修、会議出席等に係る支出項目(日当を含む)に対して、公共交通機関の利用を優先していることや排出原単位の交通区分及び実態面を考慮し、旅客鉄道の排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー7「雇用者の通勤」 人事給与情報システムにて管理されている「通勤手当」「嘱託等通勤費」「その他の通勤費」の金額に基づき算定しております。公共交通機関の利用を優先しておりますが、2022年度に距離範囲の拡大を含む自家用車通勤の要件の見直しを行ったこと、排出原単位の交通区分及び実態面を考慮し、支出項目(通勤手当額)に対して自動車・バス(営業用乗合)の排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー8「リース資産(上流)」、カテゴリー9「輸送、配送(下流)」、カテゴリー10「販売した製品の加工」、カテゴリー11「販売した製品の使用」、カテゴリー13「リース資産(下流)」、カテゴリー14「フランチャイズ」 該当ございません。 ● カテゴリー12「販売した製品の廃棄」 使用済預金通帳の廃棄などが考えられますが、算定シナリオを組成していないため算定しておりません。

● カテゴリー15「投融資」 PCAFスタンダード(※)の方法論に準拠し、事業法人向け融資及び住宅ローンを対象に算定しております。 ※PCAFスタンダード…金融機関が投融資先のGHG排出量を計測・報告する際に活用する国際的な基準 具体的には以下のとおりです。 <事業法人向け融資>GHG排出量の大部分を占めるスコープ3カテゴリー15の算定において、これまでは投融資先の財務データ等から推計していましたが、投融資先の実排出量にもとづく算定を併用することで、より実態に則したGHG排出量の算定を行いました。 なお、2023年度のGHG排出量についても改めて算定しております。 ● 算定式 排出量=Σ[投融資先のGHG排出量×アトリビューション・ファクター(当行の投融資残高/投融資先の資金の調達額)] ● 算定方法 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」及び投融資先の開示しているGHG排出量等にもとづき算定 <住宅ローン>住宅ローン1件ごとに、各年度末時点の残高を分子、当行の住宅ローン関連システムから得られる購入時評価額を分母として当行寄与分を算出し、その結果に対して世帯当たりの年間CO2排出量を乗じて算定しております。 なお、購入時評価額を管理の対象としていない住宅ローンなど、住宅ローン関連システムから購入時評価額が抽出されないものについては、それを当初貸出額で代替しております。 また、世帯当たりの年間CO2排出量は、環境省が公表している「家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について」(東北地方、算定対象年度末において把握できる直近の排出量)を引用しております。

また、カテゴリー15「投融資」の詳細は次のとおりです。 (単位:t-CO2)

セクター	主な業種	2023年度	2024年度
エネルギー	石油及びガス 石炭 電力ユーティリティ	57,476 1,076 771,714	55,202 1,186 840,549
運輸	航空貨物 鉄道輸送 トラックサービス 自動車及び部品	647 6,836 111,803 33,281	― 6,067 110,123 55,815
素材・建築物	金属・鉱業 化学 建設資材 資本財 不動産管理・開発	117,777 78,208 302,483 490,793 16,041	144,397 82,416 326,842 483,798 16,529

セクター	主な業種	2023年度	2024年度
農業・食料・林産物	飲料 農業 加工食品・加工肉 製紙・林業製品	5,141 55,527 157,193 69,384	5,524 53,353 178,361 73,458
その他	―	938,270	977,521
住宅ローン	―	74,113	72,439
合計		3,287,763	3,483,580

今後も、GHG排出量の大部分を占めるスコープ3カテゴリー15におけるデータクオリティ(スコア)とともに、その他のカテゴリーについても精度・粒度の向上を図っていく予定としております。
<参考>2023年度有価証券報告書における算定内容

セクター	主な業種	2023年度
エネルギー	石油、ガス 石炭 電力事業	14,818 719 342,489
	小計	358,027
運輸	航空貨物輸送 航空旅客輸送 海運 鉄道輸送 トラックサービス 自動車、部品	― 18,326 1,568 4,420 11,770 7,447
	小計	43,533
素材・建築物・資本財	金属、鉱業 化学品 建材 資本財(建物等) 不動産管理、開発	228,098 22,882 35,881 7,616 5,099
	小計	299,579
農業・食料・林産物	飲料	2,738
	農業	16,216
	包装食品、肉	43,160
	紙・林産物	75,935
	小計	138,051
その他の事業法人向け 融資	―	397,322
住宅ローン	―	74,113
合計		1,310,629

<2023年度有価証券報告書における算定方法>

炭素関連資産に関連付け、そのセクターや主な業種ごとに、当行に融資取引がある代表的な事業法人が開示している売上高とそれに対するGHG排出量(スコープ1、2)の割合を算出し、その割合を排出係数(炭素強度)として各事業法人の直近決算時点の売上高に乗じる方法を基本に各事業法人における総排出量を推定しました。そして、その推定結果をアトリビューション・ファクター(各事業法人の負債と純資産の合計に占める当行融資残高)に乗じて算定しました 事業法人ごとの排出量=炭素関連資産に基づくセクターや主な業種ごとの排出係数(炭素強度)×事業法人ごとの売上高×アトリビューション・ファクター(事業法人ごとの当行融資の寄与度)

<ご留意いただきたい事項>

上述の指標やリスク量の算定結果は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものです。また、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。 今後、算定や分析対象セクターの範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当行で把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。

b.サステナビリティ目標
ア.当行グループのGHG排出量の削減
当行グループが地域の脱炭素社会の実現に向けて先導的役割を果たすため、GHG排出量の削減について次のとおり目標を定めております。

時 期	内 容
2030年度	スコープ1、2 ネットゼロ
2050年度	スコープ1～3 ネットゼロ

2024年度においては、再生可能エネルギー由来の電力である「よりそう、再エネ電気」を当行グループに導入することで、スコープ1、2において基準年(2013年度)対比で▲72%まで削減が図られました。
当行は、スコープ3を含むGHG排出量ネットゼロやカーボンネガティブを目指すにあたり、自治体との連携強化を図るとともに、面的企業支援に向けて事業性理解や本業支援を通じて、いわぎんSDGs評価・宣言サポートサービス、GHG排出量算定・可視化サービス、J-クレジットなど、取引先の気候変動に関する課題の解決に向けたコンサルティングメニューを幅広く提供しております。

イ.サステナブルファイナンス
脱炭素社会への移行にあたって必要となり得る設備投資、技術革新、消費行動の変化については、事業活動における機会にもつながるものであると考えます。
当行は、融資等のファイナンスを通じて環境・社会課題の解決に貢献していくため、ファイナンスの実行目標を設定し積極的に推進しております。

項 目	内 容
サステナブル ファイナンス	環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資・リース取引
目標額	実行等累計額 5,000億円
期間	2021年度～2030年度

2024年度のサステナブルファイナンスの実績は801億円(うち再生可能エネルギー関連の融資・リース取引84億円)となり、2021年度からの累計実績は2,541億円となりました。
<サステナブルファイナンスの補足>

● サステナブルファイナンスは、農林漁業、社会保険・社会福祉、医療・保健衛生、教育・学習支援業ならびに再生可能エネルギー関連に対する融資とリース取引、事業承継・M&A資金、政府・自治体・民間企業などが発行するSDGs債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド)への投資、いわぎん脱炭素応援ローン等としております。 ● 期間は、当行がTCFD提言に賛同した2021年度からSDGs達成期限の2030年度までの10年間としております。