有価証券報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
a.GHG排出量
今回算定・推定したGHG排出量は次のとおりです。
ア.スコープ1、2(連結子会社を含む、単位:t-CO2)

区 分	2024年度	2025年度
スコープ1	1,034	1,024
スコープ2	1,054	852
合 計	2,088	1,876

<スコープ1、2の算定プロセス>

スコープ1は直接排出(ガソリン、灯油、重油、ガス)、スコープ2は間接排出(電気)であり、それぞれの使用量に対して最も適切と考えられる排出原単位を乗じて算定しております。 排出原単位は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)における排出係数、経済産業省「都市ガス供給事業者(旧一般ガス事業者)の供給熱量一覧」ならびに環境省「電気事業者別排出係数」を利用しております。

イ.スコープ3(カテゴリー2、3は連結子会社を含む、それ以外は当行単体、単位:t-CO2)

カテゴリー	2024年度	2025年度
1.購入した製品・サービス	8,966	5,385
2.資本財	2,188	2,639
3.スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動	668	631
4.輸送、配送(上流)	237	236
5.事業から出る廃棄物	18	15
6.出張	190	258
7.雇用者の通勤	530	751
15.投融資	3,483,580	3,375,740
合 計	3,496,377	3,385,655

<スコープ3の算定方法>

● カテゴリー1「購入した製品・サービス」 当行の経費管理システムにおいて管理している支出項目のうち、GHG排出を伴う活動について、他カテゴリーに該当するものを除外したうえで算定しております。算定にあたっては、「総排出量配分方式」を採用しております。これは、サプライヤー全体のGHG排出量を、当行の購入金額の割合に応じて配分する算定方法です。 ● カテゴリー2「資本財」 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー3「スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」 電気の使用量に排出原単位を乗じております。ガソリン、ガス、灯油、重油の使用量に対して、カーボンフットプリント制度試行事業CO2換算量共通原単位データベースの排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー4「輸送、配送(上流)」 当行の経費管理システムにおいて管理されている支出項目のうち、通信費(郵便料)、運送費(メール負担金)に排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー5「事業から出る廃棄物」 当行の経費管理システムにおいて管理されている支出項目のうち、廃棄物の収集料・処理料に排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー6「出張」 従業員数に排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー7「雇用者の通勤」 従業員営業日数に排出原単位を乗じております。 ● カテゴリー15「投融資」 PCAFスタンダード(※)の方法論に準拠し、事業法人向け融資及び住宅ローンを対象に算定しております。 ※PCAFスタンダード…金融機関が投融資先のGHG排出量を計測・報告する際に活用する国際的な基準。具体的には以下のとおりです。 <事業法人向け融資>● 算定式 排出量=Σ[投融資先のGHG排出量×アトリビューション・ファクター(当行の投融資残高/投融資先の資金の調達額)] ● 算定方法 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」及び投融資先の開示しているGHG排出量等にもとづき算定 <住宅ローン>住宅ローン1件ごとに、各年度末時点の残高を分子、当行の住宅ローン関連システムから得られる購入時評価額を分母として当行寄与分を算出し、その結果に対して世帯当たりの年間CO2排出量を乗じて算定しております。 なお、購入時評価額を管理の対象としていない住宅ローンなど、住宅ローン関連システムから購入時評価額が抽出されないものについては、それを当初貸出額で代替しております。 また、世帯当たりの年間CO2排出量は、環境省が公表している「家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について」(東北地方、算定対象年度末において把握できる直近の排出量)を引用しております。

また、カテゴリー15「投融資」の詳細は次のとおりです。
(単位:t-CO2)

セクター	主な業種	2024年度	2025年度	DS※ (前年)
エネルギー	石油及びガス 石炭 電力ユーティリティ	55,202 1,186 840,549	52,938 883 830,005	3.4(3.4) 4.0(4.0) 2.5(2.5)
運輸	海上輸送 鉄道輸送 トラックサービス 自動車及び部品	― 6,067 110,123 55,815	3,109 5,455 85,437 55,520	1.0( - ) 1.7(1.8) 3.9(3.8) 2.7(2.6)
素材・建築物	金属・鉱業 化学 建設資材 資本財 不動産管理・開発	144,397 82,416 326,842 483,798 16,529	136,688 80,341 365,286 444,752 18,518	1.6(1.8) 2.1(2.0) 2.5(2.4) 3.1(3.3) 3.0(2.9)
農業・食料・林産物	飲料 農業 加工食品・加工肉 製紙・林業製品	5,524 53,353 178,361 73,458	5,506 55,585 150,991 71,282	4.0(4.0) 3.8(3.9) 3.3(3.4) 2.9(2.8)
その他	―	977,521	941,049	2.7(2.7)
住宅ローン	―	72,439	72,395	―
合計		3,483,580	3,375,740	2.8(2.8)

※DS(データクオリティスコア)…利用可能なデータの内容を基に、5段階のスコアを付与しています。スコア1が最もデータの質が高く、スコア5が最も低い質となります。
<ご留意いただきたい事項>

上述の指標やリスク量の算定結果は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものです。また、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。 今後、算定や分析対象セクターの範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当行で把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。

b.サステナビリティ目標
ア.当行グループのGHG排出量の削減
当行グループが地域の脱炭素社会の実現に向けて先導的役割を果たすため、GHG排出量の削減について次のとおり目標を定めております。

時 期	内 容
2030年度	スコープ1、2 ネットゼロ
2050年度	スコープ1～3 ネットゼロ

2025年度は、重油使用量の減少に加え、2024年10月に低圧電力の契約店舗(賃借店舗を除く)を再生可能エネルギープランへ切り替えた効果が通期で反映されたことから、スコープ1、スコープ2の排出量は、基準年(2013年度)比75%減となりました。
当行は、スコープ3を含むGHG排出量ネットゼロやカーボンネガティブを目指すにあたり、自治体との連携強化を図るとともに、面的企業支援に向けて事業性理解や本業支援を通じて、いわぎんSDGs評価・宣言サポートサービス、GHG排出量算定・可視化サービス、J-クレジットなど、取引先の気候変動に関する課題の解決に向けたコンサルティングメニューを幅広く提供しております。

イ.サステナブルファイナンス
脱炭素社会への移行にあたって必要となり得る設備投資、技術革新、消費行動の変化については、事業活動における機会にもつながるものであると考えます。
当行は、融資等のファイナンスを通じて環境・社会課題の解決に貢献していくため、ファイナンスの実行目標を設定し積極的に推進しております。

項 目	内 容
サステナブル ファイナンス	環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資・リース取引
目標額	実行等累計額 5,000億円
期間	2021年度～2030年度

2025年度のサステナブルファイナンスの実績は380億円(うち再生可能エネルギー関連の融資・リース取引55億円)となり、2021年度からの累計実績は2,921億円となりました。
<サステナブルファイナンスの補足>

● サステナブルファイナンスは、農林漁業、社会保険・社会福祉、医療・保健衛生、教育・学習支援業ならびに再生可能エネルギー関連に対する融資とリース取引、事業承継・M&A資金、政府・自治体・民間企業などが発行するSDGs債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド)への投資、いわぎん脱炭素応援ローン等としております。 ● 期間は、当行がTCFD提言に賛同した2021年度からSDGs達成期限の2030年度までの10年間としております。