8349 東北銀行

8349
2026/09/11
時価
163億円
PER 予
10.14倍
2010年以降
赤字-25.12倍
(2010-2026年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.18-0.87倍
(2010-2026年)
配当 予
2.92%
ROE 予
4.8%
ROA 予
0.16%
資料
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東北銀行(8349)の経常利益又は経常損失(△) - 銀行業務の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
15億5400万
2013年6月30日 -61.45%
5億9900万
2013年9月30日 +67.11%
10億100万
2013年12月31日 +23.48%
12億3600万
2014年3月31日 +28.48%
15億8800万
2014年6月30日 -67.32%
5億1900万
2014年9月30日 +75.72%
9億1200万
2014年12月31日 +56.69%
14億2900万
2015年3月31日 +56.75%
22億4000万
2015年6月30日 -72.77%
6億1000万
2015年9月30日 +108.69%
12億7300万
2015年12月31日 +57.27%
20億200万
2016年3月31日 +35.26%
27億800万
2016年6月30日 -77.33%
6億1400万
2016年9月30日 +98.53%
12億1900万
2016年12月31日 +25.27%
15億2700万
2017年3月31日 +45.12%
22億1600万
2017年6月30日 -82.63%
3億8500万
2017年9月30日 +100.52%
7億7200万
2017年12月31日 +48.83%
11億4900万
2018年3月31日 -17.67%
9億4600万
2018年6月30日 -60.89%
3億7000万
2018年9月30日 +219.19%
11億8100万
2018年12月31日 +8.13%
12億7700万
2019年3月31日 +21.46%
15億5100万
2019年6月30日 -54.22%
7億1000万
2019年9月30日 +76.62%
12億5400万
2019年12月31日 +34.77%
16億9000万
2020年3月31日 +7.93%
18億2400万
2020年6月30日 -61.9%
6億9500万
2020年9月30日 +10.79%
7億7000万
2020年12月31日 +59.48%
12億2800万
2021年3月31日 +41.53%
17億3800万
2021年6月30日 -43.73%
9億7800万
2021年9月30日 +74.03%
17億200万
2021年12月31日 +15.8%
19億7100万
2022年3月31日 +4.57%
20億6100万
2022年6月30日 -72.83%
5億6000万
2022年9月30日 +136.25%
13億2300万
2022年12月31日 +32.43%
17億5200万
2023年3月31日 +35.84%
23億8000万
2023年6月30日 -78.32%
5億1600万
2023年9月30日 +110.27%
10億8500万
2023年12月31日 +32.53%
14億3800万
2024年3月31日 +46.18%
21億200万
2024年9月30日 -55.71%
9億3100万
2025年3月31日 +100.64%
18億6800万
2025年9月30日 -11.94%
16億4500万
2026年3月31日 +47.96%
24億3400万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ニ. 常務会
常務会は常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成され、原則毎週開催されており迅速な意思決定を行う体制を整備しております。取締役会で定めた基本方針に基づく業務執行や常務会規程に基づく付議案件等について審議するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行及び重要な銀行業務に係る意思決定機関としての機能を担っております。2025年度の常務会は69回開催しております。
ホ. コンプライアンス委員会
2026/06/19 9:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
2026/06/19 9:28
#3 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額△4,542百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント負債の調整額△3,904百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)資金運用収益の調整額△53百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金調達費用の調整額△53百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)税金費用の調整額0百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/19 9:28
#4 主要な設備の状況
(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め89百万円であります。
2026/06/19 9:28
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社2社及び持分法非適用の非連結子会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/19 9:28
#6 事業等のリスク
(5)銀行業免許に関するリスク
当行は、銀行法第4条第1項に基づく銀行業免許(免許番号 大蔵大臣 蔵銀第1075号)の交付を受け、銀行業務を行っております。銀行業の免許には、有効期間その他の期限が法令等で定められておりませんが、銀行法第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。
当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
2026/06/19 9:28
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。2026/06/19 9:28
#8 報告セグメントの概要(連結)
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。
2026/06/19 9:28
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称銀行業務リース業務その他合計
従業員数(人)548[205]5[4]7[5]560[214]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員199人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/19 9:28
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比4億74百万円増益の124億54百万円となりました。
経常利益は、与信関連費用の減少などにより同5億49百万円増益の25億23百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6億24百万円増益の16億93百万円となりました。
2026/06/19 9:28
#11 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、青山支店、大館町支店及び月が丘支店共同店舗の新築移転並びに東京支店及び東京事務所店舗の移転を行っております。
以上の結果、銀行業務における投資額は854百万円となりました。
2026/06/19 9:28
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、ヘッジ及び債券ポートフォリオの収益補完を目的にデリバティブ取引も行っております。
2026/06/19 9:28

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