有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金の減少などにより、前連結会計年度末比46億75百万円減少し9,170億53百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比144億24百万円増加し1,028億97百万円となりました。
貸出金は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比176億48百万円増加し7,124億11百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比44億91百万円減少し2,109億20百万円となりました。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
預金等		921,728	917,053	△4,675
	個人	592,015	589,307	△2,708
	法人	320,515	319,310	△1,205
	公金	9,197	8,434	△763
預り資産		88,473	102,897	14,424
貸出金		694,763	712,411	17,648
有価証券		215,411	210,920	△4,491

(経営成績)
連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比4億74百万円増益の124億54百万円となりました。
経常利益は、与信関連費用の減少などにより同5億49百万円増益の25億23百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6億24百万円増益の16億93百万円となりました。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
連結粗利益		11,980	12,454	474
	資金利益	9,641	10,342	701
	役務取引等利益	2,125	2,290	165
	その他業務利益	213	△178	△391
営業経費		8,932	9,273	341
貸倒償却引当費用		1,635	1,433	△202
	貸出金償却	3	2	△1
	個別貸倒引当金繰入額	902	1,371	469
	一般貸倒引当金繰入額	109	26	△83
	延滞債権等売却損	639	0	△639
	偶発損失引当金繰入額	△18	31	49
株式等関係損益		338	503	165
貸倒引当金戻入益		-	-	-
償却債権取立益		64	42	△22
その他		164	229	65
経常利益		1,974	2,523	549
特別損益		△285	△9	276
税金等調整前当期純利益		1,688	2,514	826
法人税、住民税及び事業税		569	1,004	435
法人税等調整額		49	△184	△233
法人税等合計		619	820	201
当期純利益		1,069	1,693	624
親会社株主に帰属する当期純利益		1,069	1,693	624

(注)連結粗利益={資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)}
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主な要因として54億93百万円の収入となりました。前連結会計年度比では、205億79百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の償還及び売却による収入を、有価証券の取得による支出等が上回ったことを主な要因として、56百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、43億95百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、配当金の支払による支出等により4億85百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、49百万円の増加となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比49億50百万円増加し673億49百万円となりました。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,086	5,493	20,579
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,451	△56	4,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	△534	△485	49
現金及び現金同等物期末残高	62,398	67,349	4,950

(セグメント情報)
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。
「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより前連結会計年度比26億66百万円増収の163億42百万円、セグメント利益は、上記要因に加え、その他の経常費用の減少などにより同5億66百万円増益の24億34百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比146億76百万円増加し1兆204億94百万円、セグメント負債は、同165億13百万円増加し9,880億50百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより、前連結会計年度比2億35百万円増収の12億66百万円、セグメント利益は、割賦原価及び与信関連費用の増加などにより同10百万円減益の46百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比3億9百万円増加し52億8百万円、セグメント負債は、同2億85百万円増加し44億28百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門124億36百万円、国際業務部門18百万円であり、合計では124億54百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息101億96百万円、有価証券利息配当金19億26百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金24百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息17億79百万円、債券貸借取引支払利息3億12百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で22億90百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益(5勘定尻)△3億38百万円や連結子会社の業務に係る収支1億71百万円などであり、合計で△1億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,615	25	9,641
	当連結会計年度	10,327	15	10,342
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,230	29	3
				10,255
	当連結会計年度	12,403	25	9
				12,419
うち資金調達費用	前連結会計年度	614	3	3
				614
	当連結会計年度	2,076	9	9
				2,076
役務取引等収支	前連結会計年度	2,123	1	2,125
	当連結会計年度	2,289	0	2,290
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,849	2	2,852
	当連結会計年度	3,061	1	3,063
うち役務取引等費用	前連結会計年度	725	1	727
	当連結会計年度	771	1	773
その他業務収支	前連結会計年度	211	2	213
	当連結会計年度	△180	2	△178
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,114	2	1,116
	当連結会計年度	1,422	2	1,424
うちその他業務費用	前連結会計年度	903	-	903
	当連結会計年度	1,602	-	1,602

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に、1兆34億34百万円、資金運用利息は124億3百万円、資金運用利回りは1.23%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に9,839億77百万円、資金調達利息は20億76百万円、資金調達利回りは0.21%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に37億5百万円、資金運用利息は25百万円、資金運用利回りは0.67%となりました。また、資金調達勘定平均残高は37億5百万円となり、資金調達利息は9百万円、資金調達利回りは0.25%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(5,615)	(3)	1.04
		982,212	10,230
	当連結会計年度	(3,672)	(9)	1.23
		1,003,434	12,403
うち貸出金	前連結会計年度	673,047	8,513	1.26
	当連結会計年度	703,010	10,196	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	232,553	1,549	0.66
	当連結会計年度	246,143	1,926	0.78
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	15,605	46	0.30
	当連結会計年度	2,910	17	0.61
うち預け金	前連結会計年度	55,390	116	0.21
	当連結会計年度	47,697	253	0.53
資金調達勘定	前連結会計年度	969,912	614	0.06
	当連結会計年度	983,977	2,076	0.21
うち預金	前連結会計年度	939,528	540	0.05
	当連結会計年度	932,367	1,770	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,154	0	0.02
	当連結会計年度	3,926	8	0.22
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.25
	当連結会計年度	2	0	0.50
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	33,775	75	0.22
	当連結会計年度	54,500	312	0.57
うち借用金	前連結会計年度	1,125	1	0.17
	当連結会計年度	1,074	1	0.17

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度491百万円、当連結会計年度470百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,674百万円、当連結会計年度7,895百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,674	29	0.51
	当連結会計年度	3,705	25	0.67
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	5,003	28	0.57
	当連結会計年度	3,337	24	0.74
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	5	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(5,615)	(3)	0.06
		5,674	3
	当連結会計年度	(3,672)	(9)	0.25
		3,705	9
うち預金	前連結会計年度	56	0	0.00
	当連結会計年度	31	0	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末T.T.仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	982,271	10,255	1.04
	当連結会計年度	1,003,467	12,419	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	673,047	8,513	1.26
	当連結会計年度	703,010	10,196	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	237,557	1,578	0.66
	当連結会計年度	249,481	1,951	0.78
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	15,605	46	0.30
	当連結会計年度	2,910	17	0.61
うち預け金	前連結会計年度	55,395	116	0.21
	当連結会計年度	47,697	253	0.53
資金調達勘定	前連結会計年度	969,972	614	0.06
	当連結会計年度	984,009	2,076	0.21
うち預金	前連結会計年度	939,585	540	0.05
	当連結会計年度	932,399	1,770	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,154	0	0.02
	当連結会計年度	3,926	8	0.22
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.25
	当連結会計年度	2	0	0.50
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	33,775	75	0.22
	当連結会計年度	54,500	312	0.57
うち借用金	前連結会計年度	1,125	1	0.17
	当連結会計年度	1,074	1	0.17

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度491百万円、当連結会計年度470百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,674百万円、当連結会計年度7,895百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門30億61百万円、国際業務部門1百万円、合計で30億63百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門7億71百万円、国際業務部門1百万円、合計で7億73百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,849	2	2,852
	当連結会計年度	3,061	1	3,063
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	326	-	326
	当連結会計年度	506	-	506
うち為替業務	前連結会計年度	603	2	606
	当連結会計年度	601	1	602
うち証券関連業務	前連結会計年度	322	-	322
	当連結会計年度	393	-	393
うち代理業務	前連結会計年度	789	-	789
	当連結会計年度	798	-	798
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	13	-	13
	当連結会計年度	11	-	11
うち保証業務	前連結会計年度	82	-	82
	当連結会計年度	19	-	19
役務取引等費用	前連結会計年度	725	1	727
	当連結会計年度	771	1	773
うち為替業務	前連結会計年度	52	1	53
	当連結会計年度	48	1	49

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	921,644	83	921,728
	当連結会計年度	917,053	-	917,053
うち流動性預金	前連結会計年度	619,562	-	619,562
	当連結会計年度	612,549	-	612,549
うち定期性預金	前連結会計年度	298,308	-	298,308
	当連結会計年度	300,628	-	300,628
うちその他	前連結会計年度	3,774	83	3,857
	当連結会計年度	3,875	-	3,875
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
総合計	前連結会計年度	921,644	83	921,728
	当連結会計年度	917,053	-	917,053

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	694,763	100.00	712,411	100.00
製造業	42,989	6.19	51,250	7.19
農業、林業	8,816	1.27	8,126	1.14
漁業	1,551	0.22	1,632	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	452	0.07	331	0.05
建設業	52,141	7.50	50,089	7.03
電気・ガス・熱供給・水道業	29,939	4.31	33,813	4.75
情報通信業	1,979	0.28	1,820	0.26
運輸業、郵便業	16,109	2.32	16,702	2.34
卸売業・小売業	42,651	6.14	43,633	6.12
金融業・保険業	45,875	6.60	45,147	6.34
不動産業、物品賃貸業	112,747	16.23	117,324	16.47
各種サービス業	86,892	12.51	85,609	12.02
地方公共団体	138,892	19.99	129,516	18.18
その他	113,723	16.37	127,412	17.88
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	694,763	-	712,411	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	45,775	-	45,775
	当連結会計年度	62,002	-	62,002
地方債	前連結会計年度	59,018	-	59,018
	当連結会計年度	50,649	-	50,649
社債	前連結会計年度	82,334	-	82,334
	当連結会計年度	67,199	-	67,199
株式	前連結会計年度	3,565	-	3,565
	当連結会計年度	4,152	-	4,152
その他の証券	前連結会計年度	20,719	3,999	24,718
	当連結会計年度	24,039	2,877	26,916
合計	前連結会計年度	211,412	3,999	215,411
	当連結会計年度	208,043	2,877	210,920

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:百万円、%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.05	8.62
2.連結における自己資本の額	40,703	41,617
3.リスク・アセットの額	449,333	482,246
4.連結総所要自己資本額	17,973	19,289

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:百万円、%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.99	8.56
2.単体における自己資本の額	39,804	40,663
3.リスク・アセットの額	442,499	474,882
4.単体総所要自己資本額	17,699	18,995

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,705	3,861
危険債権	14,346	10,749
要管理債権	1,849	941
正常債権	682,157	704,961

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」をコアバリュー(経営理念)として、地域経済の中核を担う中小事業者の皆さまを中心に営業活動を展開しております。
収益状況については、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比29億4百万円増収の179億32百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などにより同23億55百万円増加し154億8百万円となりました。経常利益は、同5億49百万円増益の25億23百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6億24百万円増益の16億93百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要(セグメント情報)」に記載しております。
貸出金残高は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比176億48百万円増加し7,124億11百万円となり、期末残高として過去最高残高を更新いたしました。
また、融資先の信用リスク管理態勢として、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。
信用リスクについては、「3 事業等のリスク(主要なリスク)」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本の財源については、当行グループの中心業務は銀行業務であるため、お客さまから預け入れいただいた預金等で資金調達し、主に貸出金及び有価証券で運用しております。
各項目の分析内容等については、「(1)経営成績等の状況の概要(財政状態)」に記載しております。
財務活動によるキャッシュ・フロ-における主な支出要因である、株式の配当につきましては「安定配当の継続」を基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しております。
資本の財源を、中小事業者への支援と地域活性化に活用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛けてまいります。
資金の流動性の状況などについては、月次のALM委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する態勢としております。
資金の流動性のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
2025年4月よりスタートした第2次中期経営計画において設定した計画数値(単体)及び実績は次のとおりであります。
当期純利益は、16億41百万円となりました。計画始期比では、1億6百万円の増益となりました。
お客さまサービス等利益(本業利益)は、18億58百万円となりました。計画始期比では、貸出金平残、預貸金利回り較差及び役務取引等利益の増加により、同5億62百万円増益となりました。
自己資本比率は、8.56%となりました。計画始期比では、個人向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、0.43ポイント低下しました。
総預金残高は、9,172億12百万円となりました。計画始期比では、個人預金の減少などにより、45億42百万円減少しました。
総貸出金残高は、7,160億64百万円となりました。計画始期比では、個人向け貸出の増加などにより177億96百万円増加しました。
第2次中期経営計画において設定した計画数値(単体)及び実績

	計画 2028年3月期	2025年3月期 計画始期(A)	2026年3月期 (実績)(B)	計画始期比 (B)-(A)
当期純利益	20億円	15億35百万円	16億41百万円	1億6百万円
お客さまサービス等利益(本業利益)	20億円	12億96百万円	18億58百万円	5億62百万円
自己資本比率	8.5%以上	8.99%	8.56%	△0.43ポイント
総預金残高	1兆円	9,217億54百万円	9,172億12百万円	△45億42百万円
総貸出金残高	7,500億円	6,982億68百万円	7,160億64百万円	177億96百万円

(注)お客さまサービス等利益 =「貸出金平残」×「預貸金利回較差」+「役務取引等利益」-「営業経費」
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(貸倒引当金)
当行において与信業務は最大の収入源であり、連結財務諸表の貸出金などに見られる信用リスク資産の占める重要性が金額的に大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
① 貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容
貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定で使用する情報には、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があるため、不確実性が存在する可能性があります。
また、貸倒引当金は、将来の事象に対する見積りにより決定され、経営者の判断に依存している事項であるため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。
さらに、経済環境の変化によって担保不動産価値が短期間に著しく変動することがあり、貸倒引当金として計上すべき額はその影響を受ける可能性があります。
② 貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響
上記の「貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、当行の業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
① 繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容
繰延税金資産は、将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に計上しております。
将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした5年間の収益シミュレーションは、過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されているため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。
また、有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。
② 繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響
上記の「繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、将来当行グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。