有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が前連結会計年度末比36億99百万円及び法人預金が同4億94百万円増加したことから、全体で同37億15百万円増加し8,090億7百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比17億28百万円増加し827億25百万円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどにより、前連結会計年度末比183億56百万円増加し5,686億67百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比231億73百万円減少し1,768億77百万円となりました。
(単位:百万円)

			前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
預金等			805,292	809,007	3,715
	個人		533,148	536,847	3,699
	法人		261,805	262,299	494
	公金		10,338	9,860	△478
預り資産			80,997	82,725	1,728
貸出金			550,311	568,667	18,356
有価証券			200,050	176,877	△23,173

(経営成績)
連結粗利益は、役務取引等利益の増加及び国債等関係費用の減少などにより、前連結会計年度比4億15百万円増益の108億53百万円となりました。
経常利益は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同3億22百万円増益の12億85百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同2億90百万円増益の9億8百万円となりました。
(単位:百万円)

			前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
連結粗利益			10,438	10,853	415
	資金利益		9,914	9,352	△562
	役務取引等利益		1,433	1,614	181
	その他業務利益		△909	△112	797
営業経費			9,682	9,360	△322
貸倒償却引当費用			403	178	△225
	貸出金償却		389	30	△359
	個別貸倒引当金繰入額		-	149	149
	一般貸倒引当金繰入額		-	△15	△15
	延滞債権等売却損		7	12	5
	偶発損失引当金繰入額		6	0	△6
株式等関係損益			334	△198	△532
貸倒引当金戻入益			39	-	△39
償却債権取立益			112	55	△57
その他			124	112	△12
経常利益			963	1,285	322
特別損益			△28	△150	△122
税金等調整前当期純利益			935	1,134	199
法人税、住民税及び事業税			118	269	151
法人税等調整額			198	△43	△241
法人税等合計			316	226	△90
当期純利益			618	908	290
親会社株主に帰属する当期純利益			618	908	290

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、貸出金の増加による支出を主な要因として123億94百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことを主な要因として239億59百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、配当金の支払いを主な要因として4億77百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比110億87百万円増加し572億27百万円となりました。
(単位:百万円)

			前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー			△33,700	△12,394	21,306
投資活動によるキャッシュ・フロー			65,339	23,959	△41,380
財務活動によるキャッシュ・フロー			△484	△477	7
現金及び現金同等物期末残高			46,140	57,227	11,087

(セグメント情報)
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。銀行業務の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等関係収益の減少などにより前連結会計年度比15億5百万円減収の125億70百万円、セグメント利益は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同6億5百万円増益の15億51百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比57億91百万円増加し8,610億3百万円、セグメント負債は、同45億58百万円増加し8,231億76百万円となりました。
リース業務の経常収益は、割賦収入の増加により前連結会計年度比84百万円増収の11億59百万円、セグメント利益は、与信関連費用の減少などにより同27百万円増益の53百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比2億50百万円増加し40億69百万円、セグメント負債は、同4億16百万円増加し31億81百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門107億80百万円、国際業務部門73百万円であり、合計では108億53百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息80億35百万円、有価証券利息配当金13億75百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金87百万円などです。資金調達費用は国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息1億25百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で16億14百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益(5勘定尻)△4億84百万円や連結子会社の業務に係る収支3億79百万円であり、合計で△1億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,821	92	9,914
	当連結会計年度	9,272	79	9,352
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,959	103	10 10,052
	当連結会計年度	9,397	88	8 9,477
うち資金調達費用	前連結会計年度	138	10	10 138
	当連結会計年度	125	8	8 125
役務取引等収支	前連結会計年度	1,431	1	1,433
	当連結会計年度	1,613	1	1,614
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,324	2	2,327
	当連結会計年度	2,485	2	2,487
うち役務取引等費用	前連結会計年度	893	1	894
	当連結会計年度	872	1	873
その他業務収支	前連結会計年度	△894	△14	△909
	当連結会計年度	△104	△7	△112
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,518	3	2,521
	当連結会計年度	1,532	4	1,537
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,413	17	3,430
	当連結会計年度	1,637	11	1,649

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に8,355億26百万円、資金運用利息は93億97百万円、資金運用利回りは1.12%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に8,323億59百万円、資金調達利息は1億25百万円、資金調達利回りは0.01%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に259億31百万円、資金運用利息は88百万円、資金運用利回りは0.34%となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで259億31百万円、資金調達利息は8百万円、資金調達利回りは0.03%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(30,773) 834,345	(10) 9,959	1.19
	当連結会計年度	(25,811) 835,526	(8) 9,397	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	530,828	8,070	1.52
	当連結会計年度	560,872	8,035	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	219,838	1,887	0.85
	当連結会計年度	165,161	1,375	0.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	44,612	△8	△0.02
	当連結会計年度	75,721	△22	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	8,292	0	0.00
	当連結会計年度	7,959	△0	△0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	827,859	138	0.01
	当連結会計年度	832,359	125	0.01
うち預金	前連結会計年度	815,136	137	0.01
	当連結会計年度	822,472	124	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,597	0	0.01
	当連結会計年度	4,464	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	-	0.00
	当連結会計年度	2	-	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,861	0	0.00
	当連結会計年度	38	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	6,261	0	0.00
	当連結会計年度	5,381	0	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度104百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	30,925	103	0.33
	当連結会計年度	25,931	88	0.34
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	30,681	102	0.33
	当連結会計年度	25,173	87	0.34
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	3	-	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	(30,773) 30,929	(10) 10	0.03
	当連結会計年度	(25,811) 25,931	(8) 8	0.03
うち預金	前連結会計年度	153	0	0.02
	当連結会計年度	118	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末T.T.仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	834,497	10,052	1.20
	当連結会計年度	835,646	9,477	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	530,828	8,070	1.52
	当連結会計年度	560,872	8,035	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	250,520	1,989	0.79
	当連結会計年度	190,334	1,463	0.76
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	44,612	△8	△0.02
	当連結会計年度	75,721	△22	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	8,292	0	0.00
	当連結会計年度	7,962	△0	△0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	828,014	138	0.01
	当連結会計年度	832,480	125	0.01
うち預金	前連結会計年度	815,290	137	0.01
	当連結会計年度	822,591	124	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,597	0	0.01
	当連結会計年度	4,464	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	-	0.00
	当連結会計年度	2	-	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,861	0	0.00
	当連結会計年度	38	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	6,261	0	0.00
	当連結会計年度	5,381	0	0.00

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度136百万円、当連結会計年度104百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門24億85百万円、国際業務部門2百万円、合計で24億87百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門8億72百万円、国際業務部門1百万円、合計で8億73百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,324	2	2,327
	当連結会計年度	2,485	2	2,487
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	370	-	370
	当連結会計年度	326	-	326
うち為替業務	前連結会計年度	671	2	673
	当連結会計年度	753	2	755
うち証券関連業務	前連結会計年度	233	-	233
	当連結会計年度	230	-	230
うち代理業務	前連結会計年度	447	-	447
	当連結会計年度	548	-	548
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	21	-	21
	当連結会計年度	23	-	23
うち保証業務	前連結会計年度	116	-	116
	当連結会計年度	112	-	112
役務取引等費用	前連結会計年度	893	1	894
	当連結会計年度	872	1	873
うち為替業務	前連結会計年度	126	1	127
	当連結会計年度	124	1	126

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	804,857	135	804,992
	当連結会計年度	808,594	113	808,707
うち流動性預金	前連結会計年度	427,647	-	427,647
	当連結会計年度	441,560	-	441,560
うち定期性預金	前連結会計年度	375,178	-	375,178
	当連結会計年度	364,706	-	364,706
うちその他	前連結会計年度	2,031	135	2,166
	当連結会計年度	2,328	113	2,441
譲渡性預金	前連結会計年度	300	-	300
	当連結会計年度	300	-	300
総合計	前連結会計年度	805,157	135	805,292
	当連結会計年度	808,894	113	809,007

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)		550,311	100.00	568,667	100.00
	製造業	34,040	6.19	35,819	6.30
	農業、林業	5,744	1.04	5,578	0.98
	漁業	869	0.16	1,103	0.19
	鉱業、採石業、砂利採取業	1,340	0.24	1,152	0.20
	建設業	42,111	7.65	37,337	6.57
	電気・ガス・熱供給・水道業	23,058	4.19	27,102	4.77
	情報通信業	2,448	0.44	2,864	0.50
	運輸業、郵便業	18,383	3.34	15,375	2.70
	卸売業・小売業	36,378	6.61	34,348	6.04
	金融業・保険業	24,796	4.51	26,609	4.68
	不動産業、物品賃貸業	94,794	17.23	106,464	18.72
	各種サービス業	68,096	12.37	68,866	12.11
	地方公共団体	92,465	16.80	99,637	17.52
	その他	105,782	19.23	106,407	18.72
海外及び特別国際金融取引勘定分		-	-	-	-
	政府等	-	-	-	-
	金融機関	-	-	-	-
	その他	-	-	-	-
合計		550,311	-	568,667	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	18,772	-	18,772
	当連結会計年度	18,526	-	18,526
地方債	前連結会計年度	39,885	-	39,885
	当連結会計年度	41,900	-	41,900
社債	前連結会計年度	66,646	-	66,646
	当連結会計年度	70,206	-	70,206
株式	前連結会計年度	5,744	-	5,744
	当連結会計年度	6,131	-	6,131
その他の証券	前連結会計年度	38,235	30,765	69,000
	当連結会計年度	22,725	17,387	40,112
合計	前連結会計年度	169,285	30,765	200,050
	当連結会計年度	159,490	17,387	176,877

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成30年3月31日	平成31年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.76	8.52
2.連結における自己資本の額	35,987	35,930
3.リスク・アセットの額	410,744	421,401
4.連結総所要自己資本額	16,429	16,856

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成30年3月31日	平成31年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.34	8.21
2.単体における自己資本の額	34,017	34,365
3.リスク・アセットの額	407,500	418,412
4.単体総所要自己資本額	16,300	16,736

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成30年3月31日	平成31年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,605	2,869
危険債権	12,826	13,729
要管理債権	496	524
正常債権	541,146	558,650

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等関係収益の減少などにより前連結会計年度比17億26百万円減収の138億40百万円となりました。経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同20億48百万円減少し125億55百万円となりました。経常利益は、同3億22百万円増益の12億85百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2億90百万円増益の9億8百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
金融機関を取り巻く環境は、マイナス金利政策を背景とした低金利環境の長期化や、異業種・フィンテック企業の金融分野への参入により金融サービスや消費者の行動様式にも大きな変化が生じてきております。
当行グループとしては、当行の強みであるリレーションシップバンキングを重視した取引を行うことで、当行を「心のメイン」と評価してくれる取引先を増やし、当行の存在価値を高めていきたいと考えております。中小事業者への積極的な金融支援や本業支援を通じて目指すべき“地域力の向上”に繋がるように取り組んでまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本の財源については、預金等で資金を調達し、主に貸出金や有価証券で運用しております。また、次期においては、自己資金にて宮古支店及び宮町支店の新築移転による投資等を計画しております。
当該資本の財源を東日本大震災の復興支援と、経費の圧縮及び経営効率化を図るための投資に活用し“地域力の向上”に貢献するよう地域に還元してまいります。
資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
平成28年4月よりスタートした中期経営計画において設定した計画数値と実績は以下のとおりであり、主に中小企業・個人向け貸出金で構成される一般貸出金平残につきましては、当期実績は4,290億円となり、計画始期比では600億円増加しております。その他全ての項目についても達成しており一定の成果をあげておりますが、テーマである“地域力の向上”に繋がる地元中小事業者への本業支援・金融支援の内容は一層の充実が必要であると認識しております。
(単位:億円、件)

			計画 平成31年3月期	計画始期(A)	実績 平成29年3月期	実績 平成30年3月期	当期実績(B) 平成31年3月期	計画始期比 (B)-(A)
コア業務純益			17億円以上	18	19	27	23	5
一般貸出金平残			3,850億円以上	3,690	3,762	4,026	4,290	600
一般預金平残			8,000億円以上	7,573	7,729	7,909	8,021	448
本業支援件数			年間600件以上	-	1,342	2,433	1,344	-

(注)計画始期(A)の数値は、平成28年3月期の実績値であります。