四半期報告書-第104期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が前連結会計年度末比54億68百万円、個人預金が同46億10百万円増加するなど、全体で同277億95百万円増加し9,364億34百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比3億24百万円増加し6,564億99百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比242億99百万円増加し2,264億74百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比9億7百万円増収の43億35百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加などにより同10億92百万円増加し38億66百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同1億86百万円減益の4億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億59百万円減益の3億15百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比7億17百万円増収の36億48百万円、セグメント利益は同44百万円減益の5億16百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより同3億27百万円増収の6億89百万円、セグメント利益は同23百万円減益の39百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門31億3百万円、国際業務部門4百万円であり、合計では31億7百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息19億73百万円、有価証券利息配当金5億49百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金4百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息8百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で4億7百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益(5勘定尻)88百万円や連結子会社の業務に係る収支98百万円であり、合計で1億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,314	6	2,321
	当第1四半期連結累計期間	2,510	4	2,515
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,323	6	0
				2,330
	当第1四半期連結累計期間	2,519	4	0
				2,523
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	9	0	0
				9
	当第1四半期連結累計期間	8	0	0
				8
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	401	0	401
	当第1四半期連結累計期間	407	0	407
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	576	0	576
	当第1四半期連結累計期間	584	0	584
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	174	0	175
	当第1四半期連結累計期間	176	0	177
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△10	0	△9
	当第1四半期連結累計期間	184	△0	184
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	367	0	368
	当第1四半期連結累計期間	823	-	823
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	377	-	377
	当第1四半期連結累計期間	638	0	638

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門5億84百万円、国際業務部門0百万円、合計で5億84百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門1億76百万円、国際業務部門0百万円、合計で1億77百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めています。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	576	0	576
	当第1四半期連結累計期間	584	0	584
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	81	-	81
	当第1四半期連結累計期間	72	-	72
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	139	0	139
	当第1四半期連結累計期間	141	0	142
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	54	-	54
	当第1四半期連結累計期間	48	-	48
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	144	-	144
	当第1四半期連結累計期間	149	-	149
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	4	-	4
	当第1四半期連結累計期間	3	-	3
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	25
	当第1四半期連結累計期間	24	-	24
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	174	0	175
	当第1四半期連結累計期間	176	0	177
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	13	0	13
	当第1四半期連結累計期間	13	0	13

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	926,904	80	926,985
	当第1四半期連結会計期間	933,381	62	933,444
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	588,844	-	588,844
	当第1四半期連結会計期間	608,290	-	608,290
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	335,591	-	335,591
	当第1四半期連結会計期間	322,719	-	322,719
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,468	80	2,549
	当第1四半期連結会計期間	2,372	62	2,435
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	2,763	-	2,763
	当第1四半期連結会計期間	2,989	-	2,989
総合計	前第1四半期連結会計期間	929,668	80	929,749
	当第1四半期連結会計期間	936,371	62	936,434

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	635,889	100.00	656,499	100.00
製造業	42,426	6.67	45,111	6.87
農業、林業	8,579	1.35	8,803	1.34
漁業	1,577	0.25	1,506	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	1,885	0.30	1,666	0.25
建設業	44,490	7.00	44,478	6.78
電気・ガス・熱供給・水道業	25,220	3.97	23,993	3.65
情報通信業	2,998	0.47	3,074	0.47
運輸業、郵便業	17,861	2.81	16,153	2.46
卸売業、小売業	38,704	6.09	37,490	5.71
金融業、保険業	28,042	4.41	38,910	5.93
不動産業、物品賃貸業	102,388	16.10	108,828	16.58
各種サービス業	84,334	13.26	86,576	13.19
地方公共団体	140,183	22.05	143,308	21.83
その他	97,197	15.27	96,597	14.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	635,889	-	656,499	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。