四半期報告書-第103期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比427億2百万円増加し9,379億74百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比210億17百万円増加し6,525億93百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比170億22百万円増加し2,141億14百万円となりました。
経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比3億24百万円減収の101億98百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより同1億74百万円減少し83億54百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同1億50百万円減益の18億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4億95百万円減益の11億74百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比78百万円減収の91億49百万円、セグメント利益は、営業経費は減少しましたが、与信関連費用の増加などにより同2億19百万円減益の17億52百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間にリース資産売却による収益を計上したため同1億45百万円減収の7億45百万円、セグメント損益は、与信関連費用が戻入益となったことなどにより同1億43百万円増益の96百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門83億96百万円、国際業務部門19百万円であり、合計では84億16百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息58億83百万円、有価証券利息配当金9億45百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金15百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息23百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で12億67百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)57百万円や連結子会社の業務に係る収支2億27百万円などであり、合計で2億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,966	23	6,990
	当第3四半期連結累計期間	6,845	16	6,861
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,997	24	0
				7,021
	当第3四半期連結累計期間	6,868	17	0
				6,885
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	31	0	0
				31
	当第3四半期連結累計期間	23	0	0
				23
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,332	0	1,333
	当第3四半期連結累計期間	1,266	0	1,267
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,894	2	1,896
	当第3四半期連結累計期間	1,784	2	1,786
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	561	1	562
	当第3四半期連結累計期間	518	1	519
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	325	2	328
	当第3四半期連結累計期間	285	1	286
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,235	2	1,237
	当第3四半期連結累計期間	1,049	1	1,051
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	909	-	909
	当第3四半期連結累計期間	764	-	764

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門17億84百万円、国際業務部門2百万円、合計で17億86百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門5億18百万円、国際業務部門1百万円、合計で5億19百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,894	2	1,896
	当第3四半期連結累計期間	1,784	2	1,786
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	215	-	215
	当第3四半期連結累計期間	223	-	223
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	500	2	502
	当第3四半期連結累計期間	425	2	428
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	188	-	188
	当第3四半期連結累計期間	158	-	158
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	400	-	400
	当第3四半期連結累計期間	455	-	455
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	13	-	13
	当第3四半期連結累計期間	12	-	12
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	83	-	83
	当第3四半期連結累計期間	77	-	77
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	561	1	562
	当第3四半期連結累計期間	518	1	519
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	72	1	74
	当第3四半期連結累計期間	40	1	41

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	928,745	132	928,878
	当第3四半期連結会計期間	934,718	134	934,852
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	580,962	-	580,962
	当第3四半期連結会計期間	604,130	-	604,130
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	346,105	-	346,105
	当第3四半期連結会計期間	328,998	-	328,998
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,678	132	1,810
	当第3四半期連結会計期間	1,589	134	1,723
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	3,007	-	3,007
	当第3四半期連結会計期間	3,121	-	3,121
総合計	前第3四半期連結会計期間	931,753	132	931,886
	当第3四半期連結会計期間	937,840	134	937,974

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	632,519	100.00	652,593	100.00
製造業	41,617	6.58	42,768	6.55
農業、林業	8,281	1.31	8,932	1.37
漁業	1,337	0.21	1,394	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	1,237	0.20	1,879	0.29
建設業	47,912	7.57	46,517	7.13
電気・ガス・熱供給・水道業	23,668	3.74	26,636	4.08
情報通信業	3,014	0.48	3,880	0.59
運輸業、郵便業	18,306	2.89	17,238	2.64
卸売業、小売業	40,449	6.40	40,047	6.14
金融業、保険業	22,013	3.48	34,688	5.32
不動産業、物品賃貸業	102,054	16.13	106,328	16.29
各種サービス業	84,030	13.29	85,571	13.11
地方公共団体	139,689	22.08	139,890	21.44
その他	98,906	15.64	96,818	14.84
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	632,519	-	652,593	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。