有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が前連結会計年度末比97億11百万円及び法人預金が同69億87百万円増加したことから、全体で同129億6百万円増加し8,052億92百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比11億99百万円減少し809億97百万円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比282億37百万円増加し5,503億11百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比682億91百万円減少し2,000億50百万円となりました。
(単位:百万円)

			前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
預金等			792,386	805,292	12,906
	個人		523,437	533,148	9,711
	法人		254,818	261,805	6,987
	公金		14,130	10,338	△3,792
預り資産			82,196	80,997	△1,199
貸出金			522,074	550,311	28,237
有価証券			268,341	200,050	△68,291

(経営成績)
連結粗利益は、国債等関係損益が減少したこと等により、前連結会計年度比13億77百万円減益の104億38百万円となりました。
経常利益は、国債等関係損益の減少及び与信費用の増加などにより同13億95百万円減益の9億63百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同10億79百万円減益の6億18百万円となりました。
(単位:百万円)

			前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
連結粗利益			11,815	10,438	△1,377
	資金利益		10,205	9,914	△291
	役務取引等利益		1,504	1,433	△71
	その他業務利益		105	△909	△1,014
営業経費			9,844	9,682	△162
貸倒償却引当費用			17	403	386
	貸出金償却		86	389	303
	個別貸倒引当金繰入額		-	-	-
	一般貸倒引当金繰入額		-	-	-
	延滞債権等売却損		5	7	2
	偶発損失引当金繰入額		△73	6	79
株式等関係損益			193	334	141
貸倒引当金戻入益			72	39	△33
償却債権取立益			48	112	64
その他			89	124	35
経常利益			2,358	963	△1,395
特別損益			△140	△28	112
税金等調整前当期純利益			2,217	935	△1,282
法人税、住民税及び事業税			302	118	△184
法人税等調整額			119	198	79
法人税等合計			422	316	△106
当期純利益			1,795	618	△1,177
非支配株主に帰属する当期純利益			97	-	△97
親会社株主に帰属する当期純利益			1,697	618	△1,079

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、貸出金の増加による支出を主な要因として337億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったこと当行の営業店端末の公開による投資等を自己資金にて、を主な要因として653億39百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、配当金の支払いを主な要因として4億84百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比311億55百万円増加し461億40百万円となりました。
(単位:百万円)

			前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー			△8,281	△33,700	△25,419
投資活動によるキャッシュ・フロー			8,237	65,339	57,102
財務活動によるキャッシュ・フロー			△1,033	△484	549
現金及び現金同等物期末残高			14,985	46,140	31,155

(セグメント情報)
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。銀行業務の経常収益は、国債等関係収益が増加したことなどにより前連結会計年度比1億円増収の140億75百万円、セグメント利益は、国債等債券損益の減少などにより同12億70百万円減益の9億46百万円となりました。また、セグメント資産は中小企業等向け貸出が増加したことなどにより前連結会計年度末比23億70百万円増加し8,552億12百万円、セグメント負債は預金が増加したことなどにより同20億81百万円増加し8,186億18百万円となりました。
リース業務の経常収益は、前連結会計年度では株式等売却益が計上されていたことから前連結会計年度比43百万円減収の10億75百万円、セグメント利益は、与信費用が増加したことなどにより同76百万円減益の26百万円となりました。また、セグメント資産はソフトウェアの取得などにより前連結会計年度末比47百万円増加し38億19百万円、セグメント負債は、同1億31百万円増加し27億65百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門103億59百万円、国際業務部門79百万円であり、合計では104億38百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息80億70百万円、有価証券利息配当金18億87百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金1億2百万円などです。資金調達費用は国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息1億37百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で14億33百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益(5勘定尻)△16億6百万円や連結子会社の業務に係る収支6億94百万円であり、合計で△9億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,114	90	10,205
	当連結会計年度	9,821	92	9,914
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,375	113	22 10,466
	当連結会計年度	9,959	103	10 10,052
うち資金調達費用	前連結会計年度	260	22	22 260
	当連結会計年度	138	10	10 138
役務取引等収支	前連結会計年度	1,502	1	1,504
	当連結会計年度	1,431	1	1,433
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,378	3	2,381
	当連結会計年度	2,324	2	2,327
うち役務取引等費用	前連結会計年度	875	1	877
	当連結会計年度	893	1	894
その他業務収支	前連結会計年度	△46	152	105
	当連結会計年度	△894	△14	△909
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,869	162	2,031
	当連結会計年度	2,518	3	2,521
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,915	10	1,925
	当連結会計年度	3,413	17	3,430

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に8,343億45百万円、資金運用利息は99億59百万円、資金運用利回りは1.19%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に8,278億59百万円、資金調達利息は1億38百万円、資金調達利回りは0.01%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に309億25百万円、資金運用利息は1億3百万円、資金運用利回りは0.33%となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで309億29百万円、資金調達利息は10百万円、資金調達利回りは0.03%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(35,150) 843,203	(22) 10,375	1.23
	当連結会計年度	(30,773) 834,345	(10) 9,959	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	510,252	8,086	1.58
	当連結会計年度	530,828	8,070	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	252,107	2,271	0.90
	当連結会計年度	219,838	1,887	0.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	33,861	△5	△0.01
	当連結会計年度	44,612	△8	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	11,831	0	0.00
	当連結会計年度	8,292	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	828,738	260	0.03
	当連結会計年度	827,859	138	0.01
うち預金	前連結会計年度	802,682	255	0.03
	当連結会計年度	815,136	137	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,162	1	0.02
	当連結会計年度	4,597	0	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2	-	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	10,372	1	0.00
	当連結会計年度	1,861	0	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	10,520	3	0.02
	当連結会計年度	6,261	0	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度121百万円、当連結会計年度131百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	35,302	113	0.32
	当連結会計年度	30,925	103	0.33
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	35,050	112	0.32
	当連結会計年度	30,681	102	0.33
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(35,150) 35,315	(22) 22	0.06
	当連結会計年度	(30,773) 30,929	(10) 10	0.03
うち預金	前連結会計年度	164	0	0.02
	当連結会計年度	153	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末T.T.仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	843,356	10,466	1.24
	当連結会計年度	834,497	10,052	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	510,252	8,086	1.58
	当連結会計年度	530,828	8,070	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	287,158	2,384	0.83
	当連結会計年度	250,520	1,989	0.79
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	33,861	△5	△0.01
	当連結会計年度	44,612	△8	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	11,831	0	0.00
	当連結会計年度	8,292	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	828,902	260	0.03
	当連結会計年度	828,014	138	0.01
うち預金	前連結会計年度	802,846	255	0.03
	当連結会計年度	815,290	137	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,162	1	0.02
	当連結会計年度	4,597	0	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2	-	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	10,372	1	0.00
	当連結会計年度	1,861	0	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	10,520	3	0.02
	当連結会計年度	6,261	0	0.00

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度129百万円、当連結会計年度136百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門23億24百万円、国際業務部門2百万円、合計で23億27百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門8億93百万円、国際業務部門1百万円、合計で8億94百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,378	3	2,381
	当連結会計年度	2,324	2	2,327
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	322	-	322
	当連結会計年度	370	-	370
うち為替業務	前連結会計年度	667	3	670
	当連結会計年度	671	2	673
うち証券関連業務	前連結会計年度	241	-	241
	当連結会計年度	233	-	233
うち代理業務	前連結会計年度	591	-	591
	当連結会計年度	447	-	447
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	22	-	22
	当連結会計年度	21	-	21
うち保証業務	前連結会計年度	119	0	119
	当連結会計年度	116	-	116
役務取引等費用	前連結会計年度	875	1	877
	当連結会計年度	893	1	894
うち為替業務	前連結会計年度	128	1	130
	当連結会計年度	126	1	127

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	787,757	169	787,926
	当連結会計年度	804,857	135	804,992
うち流動性預金	前連結会計年度	401,801	-	401,801
	当連結会計年度	427,647	-	427,647
うち定期性預金	前連結会計年度	383,626	-	383,626
	当連結会計年度	375,178	-	375,178
うちその他	前連結会計年度	2,329	169	2,499
	当連結会計年度	2,031	135	2,166
譲渡性預金	前連結会計年度	4,460	-	4,460
	当連結会計年度	300	-	300
総合計	前連結会計年度	792,217	169	792,386
	当連結会計年度	805,157	135	805,292

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)		522,074	100.00	550,311	100.00
	製造業	32,971	6.32	34,040	6.19
	農業、林業	4,622	0.88	5,744	1.04
	漁業	970	0.18	869	0.16
	鉱業、採石業、砂利採取業	1,259	0.24	1,340	0.24
	建設業	39,823	7.63	42,111	7.65
	電気・ガス・熱供給・水道業	17,735	3.40	23,058	4.19
	情報通信業	2,568	0.49	2,448	0.44
	運輸業、郵便業	17,066	3.27	18,383	3.34
	卸売業・小売業	36,476	6.99	36,378	6.61
	金融業・保険業	29,315	5.61	24,796	4.51
	不動産業、物品賃貸業	85,760	16.43	94,794	17.23
	各種サービス業	59,924	11.48	68,096	12.37
	地方公共団体	87,605	16.78	92,465	16.80
	その他	105,968	20.30	105,782	19.23
海外及び特別国際金融取引勘定分		-	-	-	-
	政府等	-	-	-	-
	金融機関	-	-	-	-
	その他	-	-	-	-
合計		522,074	-	550,311	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	42,592	-	42,592
	当連結会計年度	18,772	-	18,772
地方債	前連結会計年度	42,842	-	42,842
	当連結会計年度	39,885	-	39,885
社債	前連結会計年度	69,825	-	69,825
	当連結会計年度	66,646	-	66,646
株式	前連結会計年度	5,160	-	5,160
	当連結会計年度	5,744	-	5,744
その他の証券	前連結会計年度	78,394	29,525	107,919
	当連結会計年度	38,235	30,765	69,000
合計	前連結会計年度	238,815	29,525	268,341
	当連結会計年度	169,285	30,765	200,050

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成29年3月31日	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.50	8.76
2.連結における自己資本の額	36,228	35,987
3.リスク・アセットの額	381,186	410,744
4.連結総所要自己資本額	15,247	16,429

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成29年3月31日	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.96	8.34
2.単体における自己資本の額	33,750	34,017
3.リスク・アセットの額	376,591	407,500
4.単体総所要自己資本額	15,063	16,300

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,595	2,605
危険債権	13,519	12,826
要管理債権	573	496
正常債権	513,050	541,146

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経常収益は、国債等関係収益が増加したことなどにより前連結会計年度比16百万円増収の155億66百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及び経費は減少しましたが、今後の海外金利上昇を見据え、有価証券の売却を進めたこと等から国債等関係費用が14億11百万円増加し146億3百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益の減少及び与信費用の増加などにより同13億95百万円減益の9億63百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同10億79百万円減益の6億18百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
金融機関を取り巻く環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の長期化が見込まれ、引き続き厳しい環境が続くことが懸念されます。また、AI・フィンテックなどにより激変しておりますが、当行グループとしては、今後も引き続きお客様の本業支援、ミドルリスク先への支援に積極的に取り組むことで、貸出金利息収入及び法人関係手数料等の役務収益の増強に繋げるとともに、経営の効率化を進め当行グループの企業価値向上に努めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本の財源については、預金等で資金を調達し、主に貸出金や有価証券で運用しております。また、当連結会計年度においては、自己資金にて当行の営業店端末の更改による投資等を実施しております。
当該資本の財源を東日本大震災の復興支援及び地域の中小事業者の企業価値向上のため積極的な支援に取組み“地域力の向上”に資するよう地域に還元してまいります。
資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
平成28年4月よりスタートした中期経営計画を着実に実行してきたことで、主に中小企業・個人向け貸出金で構成される一般貸出金平残につきましては、計画始期比336億円増加しております。また、年間600件以上の計画を掲げている本業支援件数については、2期連続で計画を大幅に上回る実績となっており一定の成果をあげております。
(単位:億円、件)

			計画 平成31年3月期	計画始期(A)	前期実績 平成29年3月期	当期実績(B) 平成30年3月期	計画始期比 (B)-(A)
コア業務純益			17億円以上	18	19	27	9
一般貸出金平残			3,850億円以上	3,690	3,762	4,026	336
一般預金平残			8,000億円以上	7,573	7,729	7,909	336
本業支援件数			年間600件以上	-	1,342	2,433	-

(注)計画始期(A)の数値は、平成28年3月期の実績値であります。