四半期報告書-第100期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比400億29百万円増加し8,490億36百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び地方公共団体向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比1億14百万円増加し5,687億81百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比196億82百万円増加し1,965億59百万円となりました。
経常収益は、株式等売却益及び国債等債券売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比1億14百万円増収の104億75百万円となりました。経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同3億62百万円減少し90億45百万円となりました。
この結果、経常利益は同4億76百万円増益の14億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億51百万円増益の10億7百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、株式等売却益及び国債等債券売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比38百万円増収の95億68百万円、セグメント利益は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同4億13百万円増益の16億90百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の減少などにより同45百万円減収の8億38百万円、セグメント利益は、経費の増加などにより同9百万円減益の31百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門83億93百万円、国際業務部門45百万円であり、合計では84億38百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息60億1百万円、有価証券利息配当金9億72百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金49百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息85百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で11億53百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)72百万円や連結子会社の業務に係る収支2億95百万円であり、合計で3億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,021	62	7,084
	当第3四半期連結累計期間	6,872	45	6,918
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,119	69	7 7,181
	当第3四半期連結累計期間	6,959	49	4 7,005
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	97	7	7 97
	当第3四半期連結累計期間	86	4	4 86
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,199	0	1,200
	当第3四半期連結累計期間	1,152	0	1,153
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,856	1	1,858
	当第3四半期連結累計期間	1,790	1	1,792
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	656	0	657
	当第3四半期連結累計期間	637	0	638
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△172	0	△172
	当第3四半期連結累計期間	367	△0	366
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,069	3	1,073
	当第3四半期連結累計期間	1,240	1	1,241
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,241	4	1,246
	当第3四半期連結累計期間	872	2	875

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門17億90百万円、国際業務部門1百万円、合計で17億92百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門6億37百万円、国際業務部門0百万円、合計で6億38百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,856	1	1,858
	当第3四半期連結累計期間	1,790	1	1,792
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	250	-	250
	当第3四半期連結累計期間	236	-	236
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	569	1	571
	当第3四半期連結累計期間	560	1	561
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	186	-	186
	当第3四半期連結累計期間	134	-	134
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	386	-	386
	当第3四半期連結累計期間	361	-	361
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	17	-	17
	当第3四半期連結累計期間	16	-	16
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	84	-	84
	当第3四半期連結累計期間	85	-	85
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	656	0	657
	当第3四半期連結累計期間	637	0	638
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	94	0	95
	当第3四半期連結累計期間	93	0	94

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	829,141	105	829,247
	当第3四半期連結会計期間	844,172	112	844,284
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	456,240	-	456,240
	当第3四半期連結会計期間	481,981	-	481,981
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	370,213	-	370,213
	当第3四半期連結会計期間	359,787	-	359,787
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,687	105	2,793
	当第3四半期連結会計期間	2,404	112	2,516
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	5,410	-	5,410
	当第3四半期連結会計期間	4,751	-	4,751
総合計	前第3四半期連結会計期間	834,552	105	834,658
	当第3四半期連結会計期間	848,923	112	849,036

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	570,406	100.00	568,781	100.00
製造業	37,002	6.49	36,070	6.34
農業、林業	6,146	1.08	6,703	1.18
漁業	1,092	0.19	1,292	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	1,204	0.21	1,191	0.21
建設業	36,652	6.43	37,658	6.62
電気・ガス・熱供給・水道業	25,950	4.55	27,357	4.81
情報通信業	2,904	0.51	3,539	0.62
運輸業、郵便業	15,600	2.74	13,714	2.41
卸売業、小売業	34,841	6.11	35,024	6.16
金融業、保険業	25,461	4.46	24,333	4.28
不動産業、物品賃貸業	102,032	17.89	104,334	18.34
各種サービス業	69,835	12.24	71,029	12.49
地方公共団体	105,147	18.43	101,367	17.82
その他	106,532	18.67	105,163	18.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	570,406	-	568,781	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。