四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比218億15百万円増加し8,308億22百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出は増加しましたが、中小企業等向け貸出の減少などにより、前連結会計年度末比50億5百万円減少し5,636億62百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比179億4百万円増加し1,947億81百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少及び前年同四半期連結累計期間では貸倒引当金戻入益を計上していたことなどにより前年同四半期連結累計期間比1億48百万円減収の69億77百万円となりました。経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同2億74百万円減少し58億32百万円となりました。
この結果、経常利益は同1億25百万円増益の11億44百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3百万円増益の8億17百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。「銀行業務」の経常収益は、有価証券利息配当金の減少及び前年同四半期連結累計期間では貸倒引当金戻入益を計上していたことなどにより前年同四半期連結累計期間比1億58百万円減収の63億43百万円、セグメント利益は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同73百万円増益の12億54百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比224億65百万円増加し8,834億68百万円、セグメント負債は同214億22百万円増加し8,445億98百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の減少などにより前年同四半期連結累計期間比60百万円減収の5億36百万円、セグメント利益は、割賦原価の減少及び貸倒引当金戻入益の増加などにより同4百万円増益の22百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比4百万円増加し40億73百万円、セグメント負債は同1億23百万円増加し33億4百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門56億円、国際業務部門32百万円であり、合計では56億33百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息39億84百万円、有価証券利息配当金6億19百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金35百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息58百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で7億62百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)1億16百万円や連結子会社の業務に係る収支1億89百万円であり、合計で3億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,691	41	4,733
	当第2四半期連結累計期間	4,532	32	4,564
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,758	47	5 4,800
	当第2四半期連結累計期間	4,590	35	2 4,623
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	66	5	5 66
	当第2四半期連結累計期間	58	2	2 58
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	806	0	807
	当第2四半期連結累計期間	762	0	762
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,243	1	1,244
	当第2四半期連結累計期間	1,187	1	1,188
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	436	0	437
	当第2四半期連結累計期間	425	0	425
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△111	1	△110
	当第2四半期連結累計期間	306	△1	305
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	706	1	708
	当第2四半期連結累計期間	848	1	849
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	818	-	818
	当第2四半期連結累計期間	541	2	544

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門11億87百万円、国際業務部門1百万円、合計で11億88百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門4億25百万円、国際業務部門0百万円、合計で4億25百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,243	1	1,244
	当第2四半期連結累計期間	1,187	1	1,188
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	170	-	170
	当第2四半期連結累計期間	160	-	160
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	376	1	377
	当第2四半期連結累計期間	372	1	374
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	131	-	131
	当第2四半期連結累計期間	85	-	85
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	261	-	261
	当第2四半期連結累計期間	240	-	240
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	11	-	11
	当第2四半期連結累計期間	10	-	10
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	55	-	55
	当第2四半期連結累計期間	55	-	55
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	436	0	437
	当第2四半期連結累計期間	425	0	425
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	62	0	63
	当第2四半期連結累計期間	62	0	63

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	827,410	117	827,527
	当第2四半期連結会計期間	826,425	110	826,536
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	450,009	-	450,009
	当第2四半期連結会計期間	459,513	-	459,513
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	374,795	-	374,795
	当第2四半期連結会計期間	364,017	-	364,017
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,605	117	2,723
	当第2四半期連結会計期間	2,895	110	3,006
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	4,219	-	4,219
	当第2四半期連結会計期間	4,285	-	4,285
総合計	前第2四半期連結会計期間	831,629	117	831,747
	当第2四半期連結会計期間	830,711	110	830,822

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別		前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
	国内(除く特別国際金融取引勘定分)	564,111	100.00	563,662	100.00
	製造業	36,026	6.39	35,122	6.23
	農業、林業	6,154	1.09	6,363	1.13
	漁業	955	0.17	1,265	0.22
	鉱業、採石業、砂利採取業	1,222	0.22	1,153	0.20
	建設業	36,670	6.50	34,923	6.20
	電気・ガス・熱供給・水道業	24,730	4.38	28,014	4.97
	情報通信業	2,730	0.48	3,495	0.62
	運輸業、郵便業	17,493	3.10	14,367	2.55
	卸売業、小売業	36,377	6.45	34,590	6.14
	金融業、保険業	24,460	4.34	21,984	3.90
	不動産業、物品賃貸業	101,473	17.99	103,679	18.39
	各種サービス業	68,120	12.08	69,404	12.31
	地方公共団体	101,973	18.08	103,789	18.41
	その他	105,721	18.73	105,507	18.73
	海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
	政府等	-	-	-	-
	金融機関	-	-	-	-
	その他	-	-	-	-
	合計	564,111	-	563,662	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少による支出を預金の増加による収入が上回ったことを主な要因として264億93百万円の収入となり前年同四半期連結累計期間比138億31百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として172億78百万円の支出となり前年同四半期連結累計期間比249億9百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の配当を主な要因として2億37百万円の支出となり前年同四半期連結累計期間比3百万円の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前年同四半期連結会計期間末比12百万円増加し662億5百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.74	8.63
2.連結における自己資本の額	36,539	36,504
3.リスク・アセットの額	418,069	422,888
4.連結総所要自己資本額	16,722	16,915

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.37	8.34
2.単体における自己資本の額	34,779	35,070
3.リスク・アセットの額	415,205	420,162
4.単体総所要自己資本額	16,608	16,806

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,612	2,402
危険債権	13,370	14,702
要管理債権	344	1,327
正常債権	554,995	552,899