四半期報告書-第101期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比1,116億58百万円増加し9,264億56百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客様への積極的な支援等により中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比441億27百万円増加し6,317億33百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比268億3百万円増加し2,232億25百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、株式等売却益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比3億6百万円減収の101億69百万円となりました。経常費用は、営業経費の圧縮などにより同59百万円減少し89億86百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同2億46百万円減益の11億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億33百万円減益の6億74百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、株式等売却益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比4億66百万円減収の91億2百万円、セグメント利益は、営業経費は圧縮しましたが、貸倒引当金繰入額の増加などにより同4億62百万円減益の12億28百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、リース売上高及び貸倒引当金戻入益の減少などにより同25百万円減収の8億13百万円、セグメント利益は、割賦原価の増加などにより同12百万円減益の19百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門82億22百万円、国際業務部門42百万円であり、合計では82億65百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息60億40百万円、有価証券利息配当金9億29百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金41百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息74百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で11億6百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)△55百万円や連結子会社の業務に係る収支2億55百万円などであり、合計で2億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,872	45	6,918
	当第3四半期連結累計期間	6,916	39	6,956
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,959	49	4
				7,005
	当第3四半期連結累計期間	6,991	42	2
				7,031
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	86	4	4
				86
	当第3四半期連結累計期間	75	2	2
				75
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,152	0	1,153
	当第3四半期連結累計期間	1,105	0	1,106
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,790	1	1,792
	当第3四半期連結累計期間	1,712	1	1,714
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	637	0	638
	当第3四半期連結累計期間	606	0	607
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	367	△0	366
	当第3四半期連結累計期間	200	2	202
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,240	1	1,241
	当第3四半期連結累計期間	1,158	2	1,160
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	872	2	875
	当第3四半期連結累計期間	957	-	957

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門17億12百万円、国際業務部門1百万円、合計で17億14百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門6億6百万円、国際業務部門0百万円、合計で6億7百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,790	1	1,792
	当第3四半期連結累計期間	1,712	1	1,714
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	236	-	236
	当第3四半期連結累計期間	206	-	206
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	560	1	561
	当第3四半期連結累計期間	541	1	543
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	134	-	134
	当第3四半期連結累計期間	143	-	143
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	361	-	361
	当第3四半期連結累計期間	358	-	358
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	16	-	16
	当第3四半期連結累計期間	15	-	15
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	85	-	85
	当第3四半期連結累計期間	87	-	87
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	637	0	638
	当第3四半期連結累計期間	606	0	607
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	93	0	94
	当第3四半期連結累計期間	90	0	91

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	844,172	112	844,284
	当第3四半期連結会計期間	922,773	131	922,905
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	481,981	-	481,981
	当第3四半期連結会計期間	567,577	-	567,577
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	359,787	-	359,787
	当第3四半期連結会計期間	353,218	-	353,218
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,404	112	2,516
	当第3四半期連結会計期間	1,978	131	2,110
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	4,751	-	4,751
	当第3四半期連結会計期間	3,550	-	3,550
総合計	前第3四半期連結会計期間	848,923	112	849,036
	当第3四半期連結会計期間	926,324	131	926,456

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	568,781	100.00	631,733	100.00
製造業	36,070	6.34	40,985	6.49
農業、林業	6,703	1.18	7,793	1.23
漁業	1,292	0.23	1,425	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	1,191	0.21	1,229	0.19
建設業	37,658	6.62	45,821	7.25
電気・ガス・熱供給・水道業	27,357	4.81	26,397	4.18
情報通信業	3,539	0.62	4,160	0.66
運輸業、郵便業	13,714	2.41	17,844	2.82
卸売業、小売業	35,024	6.16	39,771	6.30
金融業、保険業	24,333	4.28	23,376	3.70
不動産業、物品賃貸業	104,334	18.34	101,577	16.08
各種サービス業	71,029	12.49	81,153	12.85
地方公共団体	101,367	17.82	138,296	21.89
その他	105,163	18.49	101,901	16.13
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	568,781	-	631,733	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。