半期報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の増加により、前連結会計年度末比78億51百万円増加し9,373億67百万円となりました。
貸出金は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比185億21百万円増加し6,792億67百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比9億86百万円増加し2,196億28百万円となりました。
当中間連結会計期間の経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益の減少などにより前中間連結会計期間比4億64百万円減収の73億59百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少などにより同3億85百万円減少し63億79百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同79百万円減益の9億79百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同28百万円減益の6億48百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。
「銀行業務」の経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益の減少などにより前中間連結会計期間比1億87百万円減収の66億27百万円、セグメント利益は、同1億54百万円減益の9億31百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比143億66百万円増加し1兆246億80百万円、セグメント負債は同148億30百万円増加し9,868億26百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の減少などにより前中間連結会計期間比3億31百万円減収の5億74百万円、セグメント利益は、割賦原価の減少などにより同21百万円減益の23百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比2億61百万円増加し43億98百万円、セグメント負債は、同2億46百万円増加し36億65百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門58億87百万円、国際業務部門15百万円であり、合計では59億3百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息40億99百万円、有価証券利息配当金7億52百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金14百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息1億20百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で10億58百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)△25百万円や連結子会社の業務に係る収支78百万円であり、合計で53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	4,794	8	4,803
	当中間連結会計期間	4,776	14	4,790
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	4,811	9	0
				4,820
	当中間連結会計期間	4,912	14	0
				4,926
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	16	0	0
				16
	当中間連結会計期間	135	0	0
				135
役務取引等収支	前中間連結会計期間	896	0	897
	当中間連結会計期間	1,058	0	1,058
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,247	1	1,248
	当中間連結会計期間	1,418	1	1,419
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	350	0	351
	当中間連結会計期間	360	0	360
その他業務収支	前中間連結会計期間	241	1	242
	当中間連結会計期間	52	1	53
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	1,072	1	1,073
	当中間連結会計期間	566	1	567
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	830	-	830
	当中間連結会計期間	514	-	514

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門14億18百万円、国際業務部門1百万円、合計で14億19百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門3億60百万円、国際業務部門0百万円、合計で3億60百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,247	1	1,248
	当中間連結会計期間	1,418	1	1,419
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	183	-	183
	当中間連結会計期間	169	-	169
うち為替業務	前中間連結会計期間	282	1	283
	当中間連結会計期間	297	1	299
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	102	-	102
	当中間連結会計期間	163	-	163
うち代理業務	前中間連結会計期間	311	-	311
	当中間連結会計期間	389	-	389
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	7	-	7
	当中間連結会計期間	7	-	7
うち保証業務	前中間連結会計期間	49	-	49
	当中間連結会計期間	51	-	51
役務取引等費用	前中間連結会計期間	350	0	351
	当中間連結会計期間	360	0	360
うち為替業務	前中間連結会計期間	26	0	27
	当中間連結会計期間	26	0	27

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	932,908	62	932,970
	当中間連結会計期間	934,083	47	934,130
うち流動性預金	前中間連結会計期間	613,087	-	613,087
	当中間連結会計期間	624,845	-	624,845
うち定期性預金	前中間連結会計期間	317,611	-	317,611
	当中間連結会計期間	305,220	-	305,220
うちその他	前中間連結会計期間	2,208	62	2,270
	当中間連結会計期間	4,017	47	4,064
譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,247	-	3,247
	当中間連結会計期間	3,237	-	3,237
総合計	前中間連結会計期間	936,156	62	936,218
	当中間連結会計期間	937,320	47	937,367

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	660,145	100.00	679,267	100.00
製造業	44,192	6.69	44,252	6.51
農業、林業	9,143	1.39	9,366	1.38
漁業	1,231	0.19	1,369	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	1,621	0.25	1,729	0.25
建設業	45,955	6.96	46,497	6.85
電気・ガス・熱供給・水道業	24,472	3.71	26,684	3.93
情報通信業	2,987	0.45	2,031	0.30
運輸業、郵便業	15,912	2.41	14,313	2.11
卸売業、小売業	39,098	5.92	41,217	6.07
金融業、保険業	38,969	5.90	44,467	6.55
不動産業、物品賃貸業	111,032	16.82	112,312	16.53
各種サービス業	87,041	13.19	87,303	12.85
地方公共団体	141,772	21.48	142,767	21.02
その他	96,714	14.64	104,956	15.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	660,145	-	679,267	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出を預金等及び債券貸借取引受入担保金の増加並びにコールローン等の減少などによる収入が上回ったことを主な要因として156億64百万円の収入となりました。前中間連結会計期間比では、529億20百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として24億65百万円の支出となりました。前中間連結会計期間比では、331億4百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主な要因として2億39百万円の支出となりました。前中間連結会計期間比では、1百万円の減少となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末比203億51百万円増加し954億31百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:百万円、%)
	2023年9月30日	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.05	8.94
2.連結における自己資本の額	39,930	40,696
3.リスク・アセットの額	441,044	454,960
4.連結総所要自己資本額	17,641	18,198

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:百万円、%)
	2023年9月30日	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.79	8.73
2.単体における自己資本の額	38,589	39,384
3.リスク・アセットの額	438,648	450,917
4.単体総所要自己資本額	17,545	18,036

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,438	3,374
危険債権	14,730	16,525
要管理債権	678	969
正常債権	648,333	665,712