四半期報告書-第99期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、個人消費については底堅く推移しております。公共投資は高水準ながらも減少しておりますが、住宅投資は回復しております。消費者物価指数は、前年を上回っております。
総じて岩手県内の経済は緩やかな回復基調を続けております。
このような中、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比293億66百万円増加し8,346億58百万円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出及び地方公共団体向け貸出が増加したことなどにより、前連結会計年度末比200億95百万円増加し5,704億6百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比151億21百万円減少し1,849億29百万円となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同四半期連結累計期間比5億80百万円減収の103億61百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより同4億11百万円減少し94億7百万円となりました。
この結果、経常利益は同1億69百万円減益の9億53百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少により同64百万円増益の7億56百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億42百万円減収の95億30百万円、セグメント利益は同1億28百万円増益の12億77百万円となりました。「リース業務」の経常収益は同86百万円増収の8億83百万円、セグメント利益は同16百万円増益の40百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門80億49百万円、国際業務部門62百万円であり、合計では81億12百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息60億23百万円、有価証券利息配当金11億7百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金69百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息97百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で12億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)△4億40百万円や連結子会社の業務に係る収支2億68百万円であり、合計で△1億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,475	65	7,541
	当第3四半期連結累計期間	7,021	62	7,084
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,584	74	8 7,650
	当第3四半期連結累計期間	7,119	69	7 7,181
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	108	8	8 108
	当第3四半期連結累計期間	97	7	7 97
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,071	0	1,071
	当第3四半期連結累計期間	1,199	0	1,200
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,742	1	1,744
	当第3四半期連結累計期間	1,856	1	1,858
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	671	1	672
	当第3四半期連結累計期間	656	0	657
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△252	△15	△267
	当第3四半期連結累計期間	△172	0	△172
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	977	2	980
	当第3四半期連結累計期間	1,069	3	1,073
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,229	17	1,247
	当第3四半期連結累計期間	1,241	4	1,246

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門18億56百万円、国際業務部門1百万円、合計で18億58百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門6億56百万円、国際業務部門0百万円、合計で6億57百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,742	1	1,744
	当第3四半期連結累計期間	1,856	1	1,858
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	283	-	283
	当第3四半期連結累計期間	250	-	250
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	499	1	501
	当第3四半期連結累計期間	569	1	571
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	170	-	170
	当第3四半期連結累計期間	186	-	186
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	334	-	334
	当第3四半期連結累計期間	386	-	386
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	15	-	15
	当第3四半期連結累計期間	17	-	17
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	87	-	87
	当第3四半期連結累計期間	84	-	84
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	671	1	672
	当第3四半期連結累計期間	656	0	657
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	95	1	96
	当第3四半期連結累計期間	94	0	95

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	827,981	132	828,114
	当第3四半期連結会計期間	829,141	105	829,247
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	441,843	-	441,843
	当第3四半期連結会計期間	456,240	-	456,240
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	384,216	-	384,216
	当第3四半期連結会計期間	370,213	-	370,213
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,921	132	2,054
	当第3四半期連結会計期間	2,687	105	2,793
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	5,225	-	5,225
	当第3四半期連結会計期間	5,410	-	5,410
総合計	前第3四半期連結会計期間	833,207	132	833,339
	当第3四半期連結会計期間	834,552	105	834,658

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	544,987	100.00	570,406	100.00
製造業	35,574	6.53	37,002	6.49
農業、林業	5,507	1.01	6,146	1.08
漁業	928	0.17	1,092	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	1,401	0.26	1,204	0.21
建設業	37,951	6.96	36,652	6.43
電気・ガス・熱供給・水道業	20,134	3.69	25,950	4.55
情報通信業	2,561	0.47	2,904	0.51
運輸業、郵便業	18,078	3.32	15,600	2.74
卸売業、小売業	35,957	6.60	34,841	6.11
金融業、保険業	30,044	5.51	25,461	4.46
不動産業、物品賃貸業	93,925	17.23	102,032	17.89
各種サービス業	66,144	12.14	69,835	12.24
地方公共団体	91,182	16.73	105,147	18.43
その他	105,595	19.38	106,532	18.67
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	544,987	-	570,406	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関する著しい変動は、次のとおりであります。
統合
「大館町支店」を青山支店内へ移転し「支店内支店」の形態で営業しております。

会社名	店舗名	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の内容	統合年月
当行	大館町支店	岩手県 盛岡市	統合	銀行業務	店舗	平成30年11月

「茶畑支店」を南大通支店内へ移転し「支店内支店」の形態で営業しております。

会社名	店舗名	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の内容	統合年月
当行	茶畑支店	岩手県 盛岡市	統合	銀行業務	店舗	平成30年11月