四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比344億77百万円増加し9,297億49百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比43億13百万円増加し6,358億89百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比202億89百万円増加し2,173億81百万円となりました。
経常収益は、有価証券売却益及び貸倒引当金戻入益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比2億88百万円減収の34億28百万円となりました。経常費用は、営業経費は圧縮しましたが、国債等債券償還損の増加などにより同79百万円増加し27億74百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同3億66百万円減益の6億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億35百万円減益の4億74百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、有価証券売却益及び貸倒引当金戻入益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比3億88百万円減収の29億31百万円、セグメント利益は同4億18百万円減益の5億60百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入及び貸倒引当金戻入益の増加などにより同95百万円増収の3億62百万円、セグメント利益は同38百万円増益の62百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門27億5百万円、国際業務部門7百万円であり、合計では27億12百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息19億32百万円、有価証券利息配当金3億57百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金6百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息9百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で4億1百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益(5勘定尻)△1億4百万円や連結子会社の業務に係る収支93百万円であり、合計で△9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,298	7	2,306
	当第1四半期連結累計期間	2,314	6	2,321
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,312	8	0
				2,320
	当第1四半期連結累計期間	2,323	6	0
				2,330
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	13	0	0
				13
	当第1四半期連結累計期間	9	0	0
				9
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	411	0	411
	当第1四半期連結累計期間	401	0	401
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	607	0	608
	当第1四半期連結累計期間	576	0	576
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	196	0	196
	当第1四半期連結累計期間	174	0	175
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	187	0	188
	当第1四半期連結累計期間	△10	0	△9
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	408	0	409
	当第1四半期連結累計期間	367	0	368
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	221	-	221
	当第1四半期連結累計期間	377	-	377

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門5億76百万円、国際業務部門0百万円、合計で5億76百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門1億74百万円、国際業務部門0百万円、合計で1億75百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めています。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	607	0	608
	当第1四半期連結累計期間	576	0	576
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	69	-	69
	当第1四半期連結累計期間	81	-	81
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	176	0	177
	当第1四半期連結累計期間	139	0	139
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	56	-	56
	当第1四半期連結累計期間	54	-	54
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	135	-	135
	当第1四半期連結累計期間	144	-	144
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	4	-	4
	当第1四半期連結累計期間	4	-	4
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	27	-	27
	当第1四半期連結累計期間	25	-	25
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	196	0	196
	当第1四半期連結累計期間	174	0	175
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	29	0	30
	当第1四半期連結累計期間	13	0	13

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	928,704	146	928,851
	当第1四半期連結会計期間	926,904	80	926,985
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	572,271	-	572,271
	当第1四半期連結会計期間	588,844	-	588,844
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	353,493	-	353,493
	当第1四半期連結会計期間	335,591	-	335,591
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,939	146	3,086
	当第1四半期連結会計期間	2,468	80	2,549
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	3,107	-	3,107
	当第1四半期連結会計期間	2,763	-	2,763
総合計	前第1四半期連結会計期間	931,812	146	931,959
	当第1四半期連結会計期間	929,668	80	929,749

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	633,015	100.00	635,889	100.00
製造業	39,731	6.28	42,426	6.67
農業、林業	7,898	1.25	8,579	1.35
漁業	1,502	0.24	1,577	0.25
鉱業、採石業、砂利採取業	1,172	0.19	1,885	0.30
建設業	45,114	7.13	44,490	7.00
電気・ガス・熱供給・水道業	22,761	3.60	25,220	3.97
情報通信業	4,163	0.66	2,998	0.47
運輸業、郵便業	18,011	2.85	17,861	2.81
卸売業、小売業	39,065	6.17	38,704	6.09
金融業、保険業	24,490	3.87	28,042	4.41
不動産業、物品賃貸業	100,973	15.95	102,388	16.10
各種サービス業	81,822	12.93	84,334	13.26
地方公共団体	146,688	23.17	140,183	22.05
その他	99,618	15.71	97,197	15.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	633,015	-	635,889	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。