四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比762億45百万円増加し8,910億43百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客様への積極的な支援等により中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比295億33百万円増加し6,171億39百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比11億60百万円増加し1,975億82百万円となりました。
経常収益は、株式等売却益及び役務取引等収益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比48百万円減収の34億56百万円となりました。経常費用は、営業経費の圧縮及び貸倒引当金繰入額が戻入益となったことなどにより同1億24百万円減少し28億23百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同76百万円増益の6億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49百万円増益の4億24百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、株式等売却益及び役務取引等収益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比1億35百万円減収の31億60百万円、セグメント利益は、営業経費は圧縮しましたが、株式等売却益の減少などにより同15百万円減益の6億95百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、リース売上高及び貸倒引当金戻入益の減少などにより同11百万円減収の2億54百万円、セグメント利益は、貸倒引当金戻入益の減少及び営業経費の増加により同11百万円減益の1百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門27億42百万円、国際業務部門14百万円であり、合計では27億57百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息19億86百万円、有価証券利息配当金3億65百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金15百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息27百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で3億26百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益(5勘定尻)9百万円や連結子会社の業務に係る収支82百万円であり、合計で92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,319	15	2,335
	当第1四半期連結累計期間	2,323	14	2,338
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,348	17	1 2,364
	当第1四半期連結累計期間	2,351	15	1 2,365
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	28	1	1 28
	当第1四半期連結累計期間	27	1	1 27
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	369	0	369
	当第1四半期連結累計期間	326	0	326
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	582	0	582
	当第1四半期連結累計期間	531	0	532
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	212	0	213
	当第1四半期連結累計期間	204	0	205
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	105	△1	103
	当第1四半期連結累計期間	92	0	92
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	366	0	366
	当第1四半期連結累計期間	384	0	384
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	261	2	263
	当第1四半期連結累計期間	291	-	291

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門5億31百万円、国際業務部門0百万円、合計で5億32百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門2億4百万円、国際業務部門0百万円、合計で2億5百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めています。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	582	0	582
	当第1四半期連結累計期間	531	0	532
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	77	-	77
	当第1四半期連結累計期間	71	-	71
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	184	0	185
	当第1四半期連結累計期間	178	0	179
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	40	-	40
	当第1四半期連結累計期間	39	-	39
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	120	-	120
	当第1四半期連結累計期間	110	-	110
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	5
	当第1四半期連結累計期間	5	-	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	26	-	26
	当第1四半期連結累計期間	27	-	27
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	212	0	213
	当第1四半期連結累計期間	204	0	205
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	30	0	31
	当第1四半期連結累計期間	29	0	30

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	835,912	106	836,019
	当第1四半期連結会計期間	887,732	118	887,850
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	466,178	-	466,178
	当第1四半期連結会計期間	529,014	-	529,014
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	367,259	-	367,259
	当第1四半期連結会計期間	356,066	-	356,066
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,474	106	2,580
	当第1四半期連結会計期間	2,650	118	2,768
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	3,399	-	3,399
	当第1四半期連結会計期間	3,192	-	3,192
総合計	前第1四半期連結会計期間	839,312	106	839,418
	当第1四半期連結会計期間	890,925	118	891,043

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	565,387	100.00	617,139	100.00
製造業	36,130	6.39	38,020	6.16
農業、林業	5,707	1.01	6,818	1.10
漁業	1,127	0.20	1,773	0.29
鉱業、採石業、砂利採取業	1,127	0.20	1,051	0.17
建設業	33,637	5.95	40,501	6.56
電気・ガス・熱供給・水道業	27,338	4.84	27,906	4.52
情報通信業	2,869	0.51	3,906	0.63
運輸業、郵便業	14,840	2.62	17,557	2.84
卸売業、小売業	33,291	5.89	38,204	6.19
金融業、保険業	25,540	4.52	25,569	4.14
不動産業、物品賃貸業	104,649	18.51	103,829	16.82
各種サービス業	68,179	12.06	77,081	12.49
地方公共団体	105,421	18.65	132,236	21.43
その他	105,524	18.65	102,682	16.66
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	565,387	-	617,139	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。