四半期報告書-第100期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比304億11百万円増加し8,394億18百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出は増加しましたが、中小企業等向け貸出の減少により、前連結会計年度末比32億80百万円減少し5,653億87百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比25億44百万円増加し1,794億21百万円となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同四半期連結累計期間比27百万円減収の35億4百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少及び営業経費の圧縮などにより同4億11百万円減少し29億47百万円となりました。
この結果、経常利益は同3億83百万円増益の5億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億45百万円増益の3億75百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同四半期連結累計期間比4百万円減収の32億95百万円、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少及び営業経費の圧縮などにより同3億40百万円増益の7億10百万円となりました。「リース業務」の経常収益は、割賦収入の減少などにより同67百万円減収の2億65百万円、セグメント利益は、割賦原価の減少及び貸倒引当金戻入益の増加などにより同3百万円増益の12百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門27億94百万円、国際業務部門14百万円であり、合計では28億8百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息19億84百万円、有価証券利息配当金3億70百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金17百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息28百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で3億69百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)13百万円や連結子会社の業務に係る収支91百万円であり、合計で1億3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,391	18	2,410
	当第1四半期連結累計期間	2,319	15	2,335
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,424	20	2 2,442
	当第1四半期連結累計期間	2,348	17	1 2,364
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	32	2	2 32
	当第1四半期連結累計期間	28	1	1 28
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	377	0	377
	当第1四半期連結累計期間	369	0	369
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	597	0	598
	当第1四半期連結累計期間	582	0	582
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	219	0	220
	当第1四半期連結累計期間	212	0	213
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△28	0	△27
	当第1四半期連結累計期間	105	△1	103
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	381	0	382
	当第1四半期連結累計期間	366	0	366
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	409	-	409
	当第1四半期連結累計期間	261	2	263

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門5億82百万円、国際業務部門0百万円、合計で5億82百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門2億12百万円、国際業務部門0百万円、合計で2億13百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めています。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	597	0	598
	当第1四半期連結累計期間	582	0	582
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	93	-	93
	当第1四半期連結累計期間	77	-	77
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	188	0	188
	当第1四半期連結累計期間	184	0	185
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	53	-	53
	当第1四半期連結累計期間	40	-	40
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	120	-	120
	当第1四半期連結累計期間	120	-	120
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	5	-	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	27	-	27
	当第1四半期連結累計期間	26	-	26
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	219	0	220
	当第1四半期連結累計期間	212	0	213
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	31	0	31
	当第1四半期連結累計期間	30	0	31

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	828,181	138	828,319
	当第1四半期連結会計期間	835,912	106	836,019
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	448,052	-	448,052
	当第1四半期連結会計期間	466,178	-	466,178
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	378,013	-	378,013
	当第1四半期連結会計期間	367,259	-	367,259
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,114	138	2,253
	当第1四半期連結会計期間	2,474	106	2,580
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	3,956	-	3,956
	当第1四半期連結会計期間	3,399	-	3,399
総合計	前第1四半期連結会計期間	832,137	138	832,276
	当第1四半期連結会計期間	839,312	106	839,418

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	557,724	100.00	565,387	100.00
製造業	36,566	6.56	36,130	6.39
農業、林業	5,925	1.06	5,707	1.01
漁業	893	0.16	1,127	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	1,268	0.23	1,127	0.20
建設業	35,090	6.29	33,637	5.95
電気・ガス・熱供給・水道業	23,868	4.28	27,338	4.84
情報通信業	3,115	0.56	2,869	0.51
運輸業、郵便業	18,840	3.38	14,840	2.62
卸売業、小売業	35,348	6.34	33,291	5.89
金融業、保険業	25,245	4.53	25,540	4.52
不動産業、物品賃貸業	97,968	17.57	104,649	18.51
各種サービス業	67,428	12.09	68,179	12.06
地方公共団体	100,448	18.01	105,421	18.65
その他	105,716	18.94	105,524	18.65
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	557,724	-	565,387	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。